米連邦準備理事会（FRB）が18日に発表した、FRB理事および地区連銀総裁による2019年の経済成長率見通しは2.1-2.3%と、6月時点での2.0-2.2%から0.1ポイント上方修正となった。一方、2020年は下限が1.8%で据え置き、上限は2.2%から2.1%に引き下げられた。2021年は1.8-2.0%で修正なしである。

2019年物価上昇率見通しは据え置きとなった。個人消費支出（PCE）指数が1.5-1.6%、コア指数が1.7-1.8%。2020年に関すると、PCEの下限を0.1ポイント引き下げて1.8-2.0%とし、コアは6月1.9-2.0%で変わらない。2021年のPCEとコアは2.0-2.1%のレンジから2.0%に修正となった。

2019年の失業率見通しは6月時点での3.6-3.7%で据え置きだが、中央値は3.6%から3.7%に下方修正となった。2020年のレンジは3.5-3.9%から3.6-3.9%に修正となった一方、中央値で3.7%が維持された。2021年の失業率は3.6-3.9%で、レンジ上限だけ0.1ポイントの下方修正。中央値が6月の3.8%のままである。

今回また2022年の見通しが加わり、成長率が1.7-2.0%、失業率が3.7-4.0%となった。PCEとコアはいずれも2.0-2.2%のレンジである。

見通しは、連銀高官が17-18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出したものを集計したものとなる。