米連邦公開市場委員会（FOMC）は22日、短期金利の指標となるフェデラルファンド（FF）金利誘導目標を年 0-0.25%のレンジで据え置くことを全会一致で決めたと発表した。例外的に低い金利環境が今後も続くとの見通しを維持。6000億ドルの国債購入プログラムを予定通り6月末で終了させ,一方、国債への再投資を続けるという。バランスシートの規模や構成比率を随時見直し、必要に応じて調整するといい、具体的な追加購入の声明はなかった。

米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルが四半期ごとに行なう景気調査によると、CEO景気見通し指数は4-6月期に109.9となった。1-3月期の113.0から低下したが、昨年10-12月期の101.0、また昨年4-6月期の94.6は上回る。

指数を構成する向こう6ヶ月間の売り上げについて増加を見込むのが87%となった。前期の92%からダウン。減少見通しは3ヶ月前にゼロだったのから2%と僅かに上向いた。横ばい見通しは前期より4ポイント高い12%。雇用見通しに関すると、増加が前回調査で52%、直近の調査は51%である。減少は11%で前期と変わらず、横ばい見通しが1ポイント上がって38%となった。設備投資計画では増資が前回調査の62%から61%に下がり、削減計画は6%から7%にアップ。

CEOの 2011年実質国内総生産（GDP）見通しは2.8%増だった。前回調査での2.9%から僅かに下方修正になる。

米財務省は16日、30年物インフレ連動債の銘柄統合入札（リオープン)予定額を70億ドルと発表した。2月の新規発行で90億ドルだったのと比べて20億ドル少なく、昨年8月の前回リオープン時と同額。入札は23日に実施する。

生産者物価指数（PPI)
出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、1982年=100