インターネット利用動向調査を手掛けるコムスコアが感謝祭明けの月曜日「サイバーマンデー」にあたる28日のオンライン上消費支出を調べた結果、前年同期比22%増の12億5100万ドルとなった。伸び率は前年の16%を上回り、買い物客が一年前に比べて11%増えたことや一人当たり支出額の9%増加が背景にあるという。

感謝祭明け月曜日にはオンラインショッピングで活発化する傾向があり、全米小売協会（NRF）が2005年にプロモーションの一環として「サイバーマンデー」と呼ぶようになった。

全米小売協会（NRF）は24日の感謝祭から週末にかけた小売販売調査で、消費者一人当たりの平均支出が前年同期を9.1%上回る398.62ドルと推定されることを発表した。売上高は総額524億ドルになり、前年同期の450億ドルを超え過去最高を更新したという。オンラインも含めた買い物客数の推定は一年前より6.6%多い2億2600万人となった。

また、インターネット利用動向調査を手掛けるコムスコアのオンライン上消費支出調査によると、感謝祭当日に前年同期比17.7%増、翌25日には25.9%増え、前日からペースも速まった。25日にオンラインで小売業者のサイトを訪れた消費者は一年前を3割以上上回る5000万人だったという。

米連邦準備理事会（FRB）は22日に1-2日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録を発表し、一部のメンバーの間で景気見通しが追加金融緩和を正当化させるかもしれないとの見方があったことを明らかにした。この会合ではシカゴ連銀のエバンス総裁だけが追加緩和実施を支持して、政策方針の据え置きに反対票を投じていたが、討議中には更なるてこ入れに前向きな向きもあったという。一方数人のメンバーは前回の会合までに採り入れていた緩和政策に対しては反対姿勢であったものの、ひとまず追加のてこ入れは見送ることから、政策に賛成したという。