米上院は20日、米連邦準備理事会（FRB）の次期議長へのイエレン副議長指名承認についての審議打ち切りを賛成59人、反対34人で決めた。ただ、上院は年末年始の休みに入るため、承認採決は来年1月に議員が休みから戻ってからになり、1月6日に行う見通し。民主党のリード院内総務は当初、今月21日に実施の意向を示していたが、共和党との合意で年内の採決は見送りになった。なお、バーナンキ現議長の任期は来年1月31日に終了する。

ルウ米財務長官は議会指導部に宛てた書簡で、来年2月終わりもしくは3月初めに米連邦債務上限に到達する見通しを示した。緊急措置で当初予定の2月7日からやや延ばすことができるという。それでも、議会にはできるだけ早く上限を引き上げるよう要請した。

7年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル

5年インフレ連動債（TIPS）入札
出所：米財務省、単位100万ドル （Re-Opening)

米連邦準備理事会（FRB）は18日に発表した全てのFRB理事と地区連銀総裁による政策金利見通しで、引き上げに適切な時期に2016年を支持する向きが9月の前回調査で2人だったのから3人に増加した。2014年の見方が3人から2人にダウン。大勢は2015年中としており、12人で3ヶ月前と変わらなかった。

具体的な金利水準見通しに関すると、2014年末時点で利上げを見る向きは17人中2人だった。1人は0.75%、もう1人は1.25%の予想。一方、2015年の利上げ予想は14人になる。ただ、金利水準で見方がまちまちである。最高が3.25%で、1人、最低は0.5%で3人だった。最も多いのが0.5%の4人である。2016年の金利見通しになると、0.5-4.2%とレンジが大きいいながらも17人揃って現行水準を上回るのをみている。

米連邦準備理事会（FRB）は18日、FRB理事および地区連銀総裁による2014年の成長率予想レンジがやや拡大したことを発表した。従来2.9-3.1%のレンジの見方だったのから2.8-3.2%に改定である。2013年の見通しについては、レンジ上限を2.3%で据え置き、しかし下限を2.0%から2.2%に引き上げとなった。2015年の最低予測は3.0%と従来のままであり、最高予測が3.5%から3.4%に下方修正。また、2016年の予想レンジは2.5-3.3%から2.5-3.2%に修正である。

失業率見通し関すると、いずれの都市でも下方修正となった。2013年のレンジは7.1-7.3%から7.0-7.1%、2014年が6.4-6.8%から6.3-6.6%にそれぞれ改定。2015年も5.8-6.1%の見通しになり、レンジ上限、下限いずれも従来の5.9%と6.2%を下回る。2016年の予想レンジは9月時点での5.4-5.9%に対し、最新は5.3-5.8%になった。

物価上昇率見通しについては、個人消費支出（PCE）指数で2013年のレンジが1.1-1.2%から0.9-1.0%に引き下げだった。2014年になると、最低予測が1.3%から1.4%に引き上げだが、最高予測は1.8%から1.6%に下方修正。2015年と2016年のレンジ上限はいずれも2.0%で据え置き。2016年のレンジ下限も1.7%と従来の見通し維持である。しかし、2015年の最低予測は1.6%から1.5%に引き下げとなった。PCEコア指数の予想レンジについても、2013年が1.2-1.3%から1.1-1.2%、2014年は1.5-1.7%から1.4-1.6%に下方修正だった。2015年と2016年の最高予測は従来の2.0%で維持。最低予測はいずれも0.1ポイントの下方修正で1.6%、1.8%になった。

より長期的なトレンド予想になると、GDP伸び率のレンジが2.2-2.5%から2.2-2.4%に改定となった。失業率の見通しは5.2-5.8%で据え置き。物価上昇率も2.0%と、従来の見通しのままである。

見通しは連銀高官が17-18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出したのを集計した結果である。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は18日、資産購入プログラムで長期国債と住宅ローン担保証券（MBS）の買い取りペースを50億ドルずつ減額することを決定した。あわせて100億ドルの量的緩和縮小となる。資産購入の導入以降の景気や雇用の改善を確認、見通しも上向いていることを理由とした。政策変更に伴い、来月から長期債を月400億ドル、MBSを月350億ドルのペースで買い入れるという。一方、エージェンシー債への再投資は継続する。

5年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル