30年TIPS入札
出所：米財務省、単位100万ドル （Re-Opening)

米財務省は19日、24日に実施の2年債入札予定額を300億ドルに決めた｡前月の310億ドルを下回り、2ヶ月連続で減額した格好になる。5年債と7年債はそれぞれ350億、290億ドルで据え置き、総額940億ドルの入札になる。5年債入札は25日、7年債を26日に行う。

米連邦準備理事会（FRB）は18日に発表した全てのFRB理事と地区連銀総裁による政策金利見通しによると、2015年を引き上げに適切な時期とみている向きが引き続き多かった。今回の調査では、今月に就任したフィッシャーFRB副議長を含め、12人の地区連銀総裁とあわせて16人。このうち、2015年の見通しが12人で大勢を占める。ただ、前回の調査からは1人減少。反面、2016年の見通しが1人から3人に増加した。2014年は前回と同じ1人である。

具体的な金利水準見通しに関すると、前回同様に1人だけが2014年末時点に1%を支持し、残る15人は0.25%だった。2015年では、1%と1.25%の見通しがそれぞれ3人で、1%は5人からの減少である反面、1.25%は1人から増えた。また、0.25%と引き続き金利据え置きの見方が3人で、前回から1人増加。2016年には全員揃って利上げを予想している。金利見通しのレンジは0.5-4.25%と開くが、このうち2-3%の間での予想が集中しており、前回1.75%から2.75%からやや切りあがった格好になる。

なお、6月にFRB理事に就いたブレイナード氏は、17-18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合に出席し、金融政策の採決も行なったが、就任時期の理由から金利見通しは提出しなかったと伝わっている。

米連邦準備理事会（FRB）は18日、FRB理事および地区連銀総裁による2014年の成長率予想が2.1-2.3%になったことを発表した。3月の前回調査での2.8-3.0%だったのから下方修正になる。一方、2015年と2016年に関しては、いずれも従来の3.0-3.2%、2.5-3.0%のままである。

失業率見通しは向こう3年間引き下げとなった。2014年が6.1-6.3%から6.0-6.1%、2015年は5.6-5.9%から5.4-5.7%に改定。また、2016年は5.1-5.5%で、前回の5.2-5.6%を下回る。

物価上昇率見通しについては、個人消費支出（PCE）指数で2014年と2015年の最低予測がいずれも1.5%で据え置きである。だが、最高予測は2014年で1.6%から1.7%に引き上げられた。2015年と2016年の最高予測は従来と同じ2.0%。2016年の最低予測が1.7%から1.6%に引き下げとなった。PCEコア指数の予想についても、2014年と2015年、2016年のレンジ上限がそれぞれ1.6%、2.0%、2.0%と前回報告時と変わらない。一方、下限は2014年が1.4%から1.5%に引き上げで、しかし、2015年と2016年は0.1ポイントの下方修正で1.6%、1.7%になった。

より長期的なトレンド予想になると、GDP伸び率のレンジが2.2-2.3%から2.1-2.3%からに改定となった。失業率の見通しは、レンジ下限が5.2%と前回と同じ水準で、上限は5.6%から5.5%に引き下げ。

見通しは連銀高官が17-18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出したのを集計した結果である。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は18日、資産購入プログラムにおいて長期国債と住宅ローン担保証券（MBS）の買い取りペースを月額で50億ドルずつ減額することを決定した。昨年12月から5会合連続での量的緩和縮小で、長期債とMBSあわせて100億ドルという規模もこれまでの同じとなる。政策変更に伴い、7月から長期債を月200億ドル、MBSを月150億ドルのペースで買い入れるという。エージェンシー債への再投資も継続する。

米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルが四半期ごとに行なう景気調査報告によると、CEO景気見通し指数は4-6月期に95.4になり、2012年1-3月期以来の高水準を更新した。前期から3.3ポイント上がり、前年同期と比べて11.1ポイントの上昇である。また長期平均の80.1を超えたという。

向こう6ヶ月間の売り上げについて、73%が増加を見込んでおり、前回調査から1ポイント上がった。逆に、減少見通しが3ポイント下がって2%となった。横ばい予想が24%。設備投資見通しでは、増加が44%と、前回調査の48%を下回った。半面、横ばいが5ポイント上がって49%、減少は7%から8%にアップ。雇用に関すると、増加計画は43%と前期を6ポイント上った。横ばい予想も43%で、ただ前回調査を1ポイント下回る。削減が5ポイント下がって14%となった。

2014年の実質国内総生産（GDP）見通しは2.3%の増加で、伸び率が1-3月期時点での2.4%からやや下方修正となった。

米上院は12日、前イスラエル中銀総裁であるスタンレー・フィッシャー氏の米連邦準備理事会（FRB）副議長への指名を承認した。フィッシャー氏は先月23日の上院採決で、FRB理事就任は決まっていたが、副議長への指名に関する採決は先送りになっていた。上院はまた本日、ジェローム・パウエルFRB理事の再任とラエル・ブレイナード前財務次官のFRB理事への指名を承認した。これで、FRB理事の空席は2つ残すだけになった。

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