米財務省は18日、23日に実施の2年債入札予定額を290億ドルと発表した。5年債は350億、7年債が290億ドル、総額930億ドルの入札になり、前月と同じである。5年債入札は24日、7年債を25日に行う。

財務省はまた、24日に7月に発行した2年変動金利債（FRN）の銘柄統合入札（リ・オープン）を予定しており、発行額を8月の前回リ・オープンと同じ130億ドルとした。

10年TIPS入札 （Re-Opening)
出所：米財務省、単位100万ドル

米連邦準備理事会（FRB）は17日に発表した全てのFRB理事と地区連銀総裁による政策金利見通しによると、2015年を引き上げに適切な時期とみている向きが増えた。5人のFRB理事と12人の地区連銀総裁合わせて17人のうち、14人が2015年の見通しとし、前回の12人より2人増加した。2016年の見通しが3人から2人に減り、2014年は前回と同じ1人である。

具体的な金利水準見通しに関すると、2015年末時点での最高が2.75-3%のレンジが最高だったが、次に高い水準は1.75-2%のレンジである。ゼロから0.25%のレンジと据え置きの予想もあった。2016年末時点では、4%が最高予想で、次いで3.75-4%のレンジ。また、最低は0.25-0.5%のレンジで、全員がこの時点で利上げを見越している格好になる。

米連邦準備理事会（FRB）は17日、FRB理事および地区連銀総裁による2014年の成長率予想が2.0-2.2%になったことを発表した。6月の前回調査での2.1-2.3%から下方修正。また、2015年と2016年も3.0-3.2%から2.6�.0%に改定。2016年の予想レンジは2.6-2.9%と、従来の2.5-3.0%から狭まった。

失業率見通しは向こう3年間引き下げとなった。2014年が6.0-6.1%から5.9-6.0%に下方修正。2015年と2016年に関すると、レンジ下限はそれぞれ従来の5.4%、5.1%で据え置き、上限が0.1ポイントずつ引き下げられて5.6%、5.4%である。

物価上昇率見通しについては、個人消費支出（PCE）指数で2014年が1.5-1.7%と前回の集計時と変わらない。反面、2015年は1.5-2.0%から1.6-1.9%に改定。2016年の最高予測は従来と同じ2.0%で、最低が1.6%から1.7%に引き上げられた。PCEコア指数の予想レンジでは、2014年が1.5-1.6%と従来のままで、2015年は下限が1.6-1.9%と上限だけ0.1ポイントの下方修正。反面、2016年のレンジ上限が2.0%で据え置きとなり、下限は1.7%から1.8%に引き上げられた。

より長期的なトレンド予想になると、GDP伸び率のレンジが2.1-2.3%から2.0-2.3%からに改定となった。失業率の見通しは、5.2-5.5%で据え置き。

見通しは連銀高官が16-17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出したのを集計した結果である。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は17日、資産購入プログラムにおいて長期国債と住宅ローン担保証券（MBS）の買い取りペースを月額で50億ドルずつ減額することを決定した。昨年12月から7会合連続の量的緩和縮小で、削減規模もこれまで同様に長期債とMBSあわせて100億ドルとした。政策変更に伴い、10月から長期債を月100億ドル、MBSを月50億ドルのペースで買い入れるという。

また資産購入プログラムは、10月の次回会合で終了させる意向も示した。ただ、資産購入のスケジュールが事前に決められているわけではないことも改めて指摘し、雇用や物価の見通し、また量的緩和による利点とコストをみながら決めていくと従来の方針に変わらないことも強調した。

米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルが四半期ごとに行なう景気調査報告によると、CEO景気見通し指数は7-9月期に86.4と、3-四半期ぶりの低水準になった。前期から9.0ポイントの低下だが、前年同期の79.1に比べると上昇。また、長期平均の80.2を上回るという。

向こう6ヶ月間の売り上げについて、増加見通しが前回調査と同じ73%だった。一方、減少見通しが5ポイント上がって7%。設備投資見通しでは、増加が44%から39%にダウンとなり、減少は前期の8%を上回る10%だった。雇用に関すると、増加計画は前期から9ポイント低下して34%で、減少が14%から20%にアップ。

2014年の実質国内総生産（GDP）見通しは2.4%の増加で、伸び率が4-6月期時点での2.3%から僅かに上方修正となった。

小売売上高
出所：米国勢調査局、NY8:30発表、季節調整値、単位100万ドル