全米小売協会(NRF)の2015年経済見通しによると、自動車とガソリン、レストランを除いた小売売上高は前年比4.1%増となった。2014年の3.5%より伸びペースが速く、2011年以来の大幅増を見越す。一年前に比べて消費環境に妨げがより少ないと指摘。ただ、前向きな見通しでも、拡大基調を維持するには雇用創出や投資など長期の持続的な経済成長に向けた政策が必要との見方を示した。NRFの2015年米実質国内総生産は前年から2.7-3.2%増加、雇用が月22万-23万人の増加になるとの見通しである。

30年TIPS入札
出所：米財務省、単位100万ドル

米財務省は19日、24日に実施の2年債入札予定額を260億ドルにしたことを発表した。前月と同水準。また、5年債は350億、7年債が290億ドルでそれぞれ据え置き。総額900億ドルの入札になる。5年債入札は25日、7年債は26日に行われる。

財務省はまた、25日に1月に発行した2年変動金利債（FRN）の銘柄統合入札(リ・オープン)を予定しており、発行額は昨年12月の前回リ・オープンと同じ130億ドルとした。

米連邦準備理事会（FRB）が18日に発表した1月26-27日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録によると、多くの会合参加者が早期の利上げが景気や雇用の回復基調を脅かす可能性を懸念していたことが明らかとなった。一部に利上げを遅らせることで、高インフレにつながることを危惧する向きもあったが、多数の参加者は金融引き締めの開始時期を巡るリスクを考慮して、具体的な期間には触れないながらも現行の緩和政策をより長い期間維持することに傾倒していたという。また、早期の利上げ実施によって、景気が下向き、再利下げを余儀なくされることがあり得るとの指摘もあった。