2年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル

5年インフレ連動債（TIPS）入札
出所：米財務省、単位100万ドル （Re-Opening)

米財務省は20日、24日に実施の2年債入札予定額を400億ドルと、11月の390億ドルから10億ドル引き上げた。2月から連続の増額になる。5年債も400億ドルから410億ドルに増やし、これは5ヶ月連続の増額。7年債は320億ドルで据え置いた。5年債入札は26日、7年債は27日に行う。

財務省はこのほか、26日に2年変動金利債（FRN）の銘柄統合入札（リ・オープン）を予定しており、発行額を11月の前回リ・オープンと同じ180億ドルに決めた。

米連邦準備理事会（FRB）が19日に発表したFRB理事と地区連銀総裁の政策金利見通しによると、ドットチャートと呼ばれる各高官の具体的な金利見通しを示す点の分布図で2019年の利上げ回数が2回となり、9月時点での3回から減少した。米連邦公開市場委員会（FOMC）は今年最後になるこの日の会合で年内4回目の利上げを実施。以前から来年に利上げペースがスローダウンするとの見方だったが、今回の修正でさらに減速をみていることになる。2020年には1回の利上げを見込んでおり、従来と変わらない。

米連邦準備理事会（FRB）が19日に発表した、FRB理事および地区連銀総裁による経済成長率予想が下方修正となった。2018年が3.0-3.1%と、レンジ下限は据え置いたが、上限を3.2%から引き上げ。中央値は3.1%から3.0%に下方修正である。また、2019年のレンジが2.4-2.7%から2.3-2.5%、中央値は2.5%から2.3%に改定となった。2020年については、レンジ下限を1.8%で据え置き、上限は2.1%と0.1ポイント引き下げた。中央値は2.0%で変わらず。2021年の予想レンジ下限が1.6%から1.5%に下方修正となり、上限の2.0%、また中央値の1.8%はいずれも修正なし。

物価上昇率見通しに関すると、2018年の個人消費支出（PCE）指数とコア指数ともに1.8-19%になり、それぞれ9月時点での2.0-2.1%、1.9-2.0%から修正した。2019年のコアは2.0-2.1%で据え置きだが、PCEは2.0-2.1%から1.8-2.1%に修正。2020年のPCEとコアは2.1-2.2%から2.0-2.1%に引き下げとなった。2021年のPCEとコアは2.0-2.2%の予想レンジから2.0-2.1%に修正した。

2018年の失業率見通しは、従来の3.7%を維持した。中央値も3.7%で据え置き。一方、2019年を3.4-3.6%から3.5-3.7%、2020年を3.4-3.8%から3.5-3.8%にそれぞれ修正した。2019年の中央値は前回と同じ3.5%、2020年は3.5%から3.6%に上方修正。2021年の失業率は3.5-4.0%のレンジから3.6-3.9、中央値が3.7%から3.8%に修正となった。

より長期的なトレンド予想では、GDPの伸び率が1.8−2.0%で修正なしだったが、失業率を4.3-4.6%から4.2-4.5%に引き下げた。

見通しは、連銀高官が18-19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出したものを集計したものとなる。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は19日、フェデラルファンド金利の誘導目標水準を年2.25-2.5%と、従来の2-2.25%のレンジから0.25ポイント引き上げたことを発表した。9月以来、今年4回目の利上げで、これまでと同じく前回一致の決定。2015年12月に2006年6月以来で金利を引き上げてから9回目でもある。以前の利上げ時と同じく、労働市場や物価の現状、およびその見通しに基づいて決めたという。

一方、今後の金融政策方針についてはもういくぶんかさらなる段階的な利上げを続けることは、持続的な景気拡大と強い労働市場、また物価が2%の目標前後で推移するとの中期的な目標に沿っているとし、これまでの単純な「さらなる段階的利上げ（further gradual increases）」という文言に、「もういくぶん（some）」を追加。利上げ局面が終盤に差し掛かっていることを示唆する格好となった。