米連邦準備理事会（FRB）が18日に発表したFRB理事と地区連銀総裁による政策金利見通しで、2025年の利下げ回数が2回となった。9月の前回調査での4回から減った。2026年の利下げ回数は2回で変わらず。米連邦公開市場委員会（FOMC）はこの日の会合で政策金利の目標レンジを4.25-4.5%とし、それまでの4.5-4.75%から0.25ポイント引き下げを決定した。

米連邦準備理事会（FRB）が18日に発表した、FRB理事および地区連銀総裁による経済見通しで、2025年の物価が上方修正となった。個人消費支出（PCE）指数の上昇率は中央値で2.5%、コアも2.5%になり、それぞれ9月の前回調査での2.1%と2.2%を上回る。また、9月時点では2026年にPCEとコアともに2.0%のみとおしだったのが、で、2.1%、2.2%に引き上げられた。2027年のPCEとコアの見通しは2.0%で据え置きとした。

2025年の成長率見通しは2.0%から2.1%に引き上げられた。2026年は2.0%で変わらず、一方、2027年が2.0%から1.9%に下方修正。2025年の失業率は4.4%から4.3%に下方修正となった。2026年は4.3%の見通しが維持され、2027年が4.2%から4.3%に引き上げられた。

見通しは、連銀高官が17-18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出したものを集計したものとなる。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は18日、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標水準を年4.25-4.5%と、従来の4.5-4.75%のレンジから0.25ポイント引き下げたことを発表した。9月に2020年3月以来の利下げを行い、11月の0.25ポイントもあわせてこれで3会合連続。最大限の雇用と2%のインフレ率の目標達成に向けて追加利下げを行ったという。これまでの計画通り量的引き締め（QT）を続ける意向も示した。この日の金融政策は、賛成多数の中、ハマック・クリーブランド連銀総裁は政策金利の据え置きを支持して反対票を投じた。

ドル/円：153.42、ユーロ/ドル：1.0490、ユーロ/円：160.94 （NY17:00）

為替は円高が進行。FOMCの声明発表を翌日に控え、市場全体にポジション調整の動きが強まる中、株価の下落につれて安全資産としての円に買いが集まった。ドル/円は東京では154円の節目をやや上回ったあたりを中心としたレンジ内で、方向感なく上下に振れる展開。午後には売りが優勢となり、ロンドンでは153円台後半でのもみ合いとなった。NYに入ると一段と売り圧力が強まり、午後には153円台前半まで下げ幅を拡大。遅くには買い戻しが優勢となり、153円台半ばまで値を回復した。

ユーロ/ドルは東京朝に1.05ドル台前半まで買い進まれる場面も見られたものの、その後は一転して売りに押し戻される格好となり、ロンドンに入ると1.04ドル台後半まで反落。売り一巡後はNY早朝にかけて値を持ち直し、1.05ドルをやや上回ったあたりを中心としたもみ合いが続いた。昼からは改めて上値が重くなり、1.04ドル台後半まで値を下げた。ユーロ/円はNY朝には162円台半ばまで値を切り上げる場面も見られたが、その後は一転して売りに押される展開となり、161円台後半まで反落。ロンドンに入ると一段と売り圧力が強まり、161円台前半まで下げ幅を拡大した。NY早朝には一旦買い戻しが集まり、161円台後半まで値を回復したものの、早々に息切れ。午後には160円台後半まで値を崩す展開となった。

20年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル （Re-Opening)

30年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル （Re-Opening)

米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルが四半期ごとに行なう景気調査報告によると、CEO景気見通し指数は10-12月期に91.2となった。7-9月期の79.2から大きく上がり、2022年4-6月期以来、10-四半期ぶりの高水準となった。過去平均の83も上回った。

向こう6ヶ月間の売り上げについて、増加見通しは全体の79%になり、前回の71%から上昇した。横ばいが18%から15%、減少見通しは11%から6%にそれぞれダウン。設備投資見通しで増加が35%から42%に改善。据え置きが前期の52%から49%低下でもなお増加を上回った。減少は13%から9%に低下。雇用計画では、増員が前回調査の34%から38%に伸び、現状維持も37%から40%にアップ。縮小計画は29%から21%に下がった。

ビジネス・ラウンドテーブルの調査で、2025年の実質国内総生産（GDP）の初回見通しは2.6%増加となった。