ポールソン米財務長官は9日、政府が金融危機を乗り切るまで時間が必要と訴える声明を発表した。ポールソン長官は記者会見を開き、金融対策、また本日の米連邦準備理事会（FRB）による緊急利下げでも問題がすぐに解決するわけではないと指摘。さらなる銀行の破綻もあり得るとも述べた。しかし、不良債権の買い取りなど本格的な救済開始を強調。ひとまず情勢を見守ることを求める発言もした。このほか、今週末に首都ワシントンで開く主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議でも新たな対策を協議するという。

米国では先週末に7000億ドルの金融対策法が成立したものの、金融システムや景気に対する不安が根強いために今週に入って株式相場は一段安となった。また、本日早朝にFRB、欧州中央銀行（ECB）など欧米6カ国が協調利下げを実施したが、なお株価が弱含む場面があった。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は7日の講演で、当局の金融政策を緩和方向にシフトさせる可能性を示唆した。最近の経済指標や金融市場の混乱で景気見通しが悪化し、下振れリスクも高まっていることを示唆し、そう切り下げを検討するかもしれないという。米連邦公開市場委員会（FOMCは今月28-29日に会合を開くが、議長は特にこの会合での政策決定や討議の行方を見通すことはなかった。

バーナンキ議長は金融危機の影響により来年にかけて経済成長が抑制されることに懸念を示した。消費者の融資が限定的であり、クレジットカードの利用上限引き下げ、自動車ローンを拒否する例も増えていることなどを挙げている。議長はまた住宅問題も取り上げ、このほか雇用や設備投資についても慎重な見方だった。金融危機を乗り切るために可能である措置を全て講じる意向も示した。

バーナンキ議長は景気とともに足元の物価についても慎重姿勢だった。インフレ懸念が根強いといい、先行き不透明感も残るとコメント。ただ、国内外の景気減速でエネルギーや食品、商品の値下がり基調が続くことを見通し、インフレ見通しに改善サインがあることも認識。数四半期後に著しいインフレ鈍化もあり得るとした。

フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁はメディアインタビューで利下げを支持する可能性を示唆した。金融情報のマーケットウォッチ・インターナショナルが1日に報じたインタビュー記事によると、金融危機によって景気がさらに弱含んだ場合と述べ、またインフレ抑制の確信も条件であることを指摘している。

ただ、総裁は景気見通しが著しく悪化したとの結論に至っていないとも述べた。現時点での利下げの効果も疑問視しているとコメント。総裁は利上げの必要性については触れなかったという。

プロッサー総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーを務めている。タカ派でしられ、3月の会合ではより小幅の金利引下げ支持からフィッシャー・ダラス連銀総裁とともに0.75ポイントの利下げに反対票を投じた。また、4月の会合でもフィッシャー総裁と揃って金利据え置きを訴えて0.25ポイント利下げに反対した経緯がある。