ブラジルコーヒー生豆輸出
出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

NYMEX天然ガス11月限終値：6.844↑0.103

NY天然ガスは反発。目先の気温低下予報を手掛かりに買いが集まった。取引前半は原油の下落を嫌気し売りが先行、11月限は6.70ドル割れを試す展開となった。しかし前日の安値まで値を下げることもなく相場は下げ止まり、引けにかけては下値が堅いことが好感されたほか、強気の気温見通しが改めて材料視され買いが加速した。

ドル/円：100.44、ユーロ/ドル：1.3064、ユーロ/円：131.25 （NY17:30）

為替は円高ユーロ安が進行、欧州の景気悪化懸念からユーロを売る動きが加速した。ドルは対円以外でほぼ全面高、ドル指数は84.40台と07年2月以来の水準まで上昇した。ユーロ/ドルは東京では1.33ドル台前半の水準を維持していたものの、ロンドンに入るあたりからユーロ売りが加速、NY朝には1.32ドル割れ、昼には1.31ドルを割り込むまでに下げ幅を拡大した。前日のバーナンキ発言で米政府による更なる財政出動への期待が高まったことや、目先の追加利下げが予想される中、ECBの利下げ幅が大きいことがドル買い/ユーロ売りを後押しした。

ドル/円は東京午前には102円台で推移したものの、その後はじりじりとドル安が進行。NY早朝に101円を割り込んだ後、NY株の下落に連れるように更に下げ幅を拡大、午後遅くには100円割れをうかがう水準まで下げ幅を拡大した。ユーロ/円は東京朝には136円台で推移していたが、その後はほぼユーロ売り一色の展開。ロンドンでは134円、NY朝には133円台を下抜け、午後遅くには131円台を割り込むまでに下げ幅を拡大した。

10年債利回り：3.74↓0.10

債券は上昇。ハイテク企業や地銀など弱気な決算報告が相次ぎ、また追加利下げ観測、株価反落なども手伝って安全資産を求める買いの展開に戻った。朝方に米連邦準備理事会（FRB）が新たな流動性供給制度を発表したが、市場は効果を見守る構えで反応は限定的。むしろ、市場心理に影響が小さかったこと着目してさらに買いが集まったほどである。

相場は朝方から強含んだ。長期金利の指標10年債利回りは早くから米政府が金融機関への公的資金注入を決める前の水準に下がり、朝方は3.8%を試した。この水準を下抜けてから、午後にかけて一段と低下が進んでいる。3.7%割れに迫る場面もあり、引け際にやや下げ渋ったが、約2週間ぶりの低水準で引けた。

CBOT大豆11月限：908-0↓21-0

シカゴ大豆は反落。ドル高や商品全体の下落を嫌気、日中を通じて売りに押される軟調な展開が続いた。寄付きから売り一色の相場展開、需給面で特に大きな材料が出たわけではなかったが、11月限は昼にかけて一時9ドルの節目を割り込む場面も見られた。引けにかけては買い戻しが集まりやや下げ幅を縮小した。

CBOTコーン12月限終値：411-0↓7-1/2

シカゴコーンは反落。ドル高の進行や原油をはじめ商品市場全体の下落を嫌気、日中を通じて売りに押される軟調な展開が続いた。寄付きから売りが先行しそのまま前日の安値割れを試す展開となったが、この水準ではしっかりと下げ止まり。中盤しばらくは安値圏での低迷が続いたが、引けにかけては僅かながら下げ幅を縮小した。

ダウ工業平均：9,033.66↓231.77
S&P500：955.05↓30.35
NASDAQ：1,696.68↓73.35

NY株は大幅反落。企業業績を巡る不安ムードから売り圧力が強まった。7-9月期決算の発表ラッシュの中、予想を下回る結果や慎重見通しが相次いでいるのが市場心理を冷やしたためである。朝方に米連邦準備理事会が新たな流動性供給制度を設け、またロンドンの銀行間取引金利LIBORはさらに低下といった金融絡みのニュースでも下支えにならなかった。

寄り付きから相場は弱含んだ。特に、テキサス・インスツルメンツやサン・マイクロシステムズなどハイテク大手の弱気報告が重石となり、この結果、ハイテク株の構成比率が高いNASDAQ指数がほかの主要株価指数以上に速いピッチで下落。

破綻したリーマン・ブラザーズのデフォルト債スワップ決済に大きな波乱もないとの見方が広がるのを背景に大型株中心に買い戻しが集まる場面もあり、ダウ平均はプラス転換したほどだ。しかし、NASDAQ指数は下げ幅を縮めてもすぐに下落に戻った。最後は前日の上昇以上に落ちて、15日以来の安値引けである。ダウ平均、S&P500も取引終盤にかけて改めて軟化し、やはり前日上げた分の半分以上を戻した。

CBOT小麦12月限終値：549-0↓14-1/2

シカゴ小麦は続落、ドル高や商品全体の下落を嫌気し日中を通じて売りが優勢の展開となった。特に大きな材料もなく、他市場の動きを意識しながらの値動き。12月限は寄付き後早々に550セントの節目まで下落、その後はやや下げ渋る恰好となったものの、最後まで上値は重いままだった。

NYMEX原油11月限終値：70.89↓3.36

NY原油は大幅反落。ドル高の進行や株安を嫌気、日中を通じて売り一色の相場展開となった。ドル高を嫌気して夜間取引から売りが加速、寄付き後も流れが変わることはなく、昼には一時70ドルの節目を割り込む場面も見られた。株が大きく値を下げたことが需要減への懸念を高める格好となったほか、翌日の在庫統計で大幅積み増しが予想されていることも弱気に作用、最後まで上値の重い展開が続いた。

米ノースダコタ州小麦評議会は、2008年の国内硬質赤色春小麦（HRS）たんぱく質含有率が平均的であることを示すデータを発表した。評議会の調査はミネソタ、ノースダコタ、サウスダコタ、モンタナで収穫されたHRSをベースに行われ、この結果、平均たんぱく質含有率は14.3%。2007年の14.2%を僅かに上回り、過去5年平均と並んだという。

一方、平均重量は1ブッシェルあたり61.0ポンドで、これは前年の61.1ポンドから下がった。しかし、過去5年平均の60.9ポンドよりは小幅ながらも高い。西部で起きた干ばつの影響から全体の1割が57ポンドを下回ったという。このほか、病害はほとんどないとも報告。ほかの品質評価法に地域間の開きなどがあったことも記した。

COMEX金12月限終値：768.0↓22.0

NY金は反落。対ユーロでのドル高を嫌気した売りが加速、直近の安値を下抜けた。夜間では一時800ドル台を回復するなど買いが先行する場面も見られたが、ユーロ/ドルが下落を始めるとそれにつれるように売りが膨らみ、通常取引開始直後には一時770ドルを割り込む場面も見られた。その後はやや値を持ち直したものの、ドル高の進行が止まらないこともあり上値は重く、最後まで770ドルを挟んでのもみ合いとなった。

エジプト商品供給公社（GASC）の幹部は21日、5万5000トンから6万トンの小麦を物色する意向を明かした。米国、アルゼンチン、カザフスタン、カナダ産で11月16-30日に納入できるものを求めるという。このほか、同じ納入時期でロシア、ウクライナ、英国、フランス産から2万5000-6万トンの買い付けも予定していると述べた。いずれも提示の受付は22日まで。

ICE-USコーヒー12月限終値：114.25↓0.25

NYコーヒーは小幅続落。特に大きな材料のない中、日中を通じて前日終値を中心に方向感なく上下に振れる展開が続いた。ドル高の進行が前日に続き相場の重石となる一方、安値では買い意欲は強く、一気に値を崩すような動きにもならない。商いも比較的薄いため、時折大きく値が振れる場面も見られたが、結局は前日からほとんど変わらずの水準で取引を終了した。

ICE-US砂糖3月限終値：11.24↓0.26

NY砂糖は続落、ドル高の進行や原油安を嫌気し日中を通じて軟調に推移した。夜間からじりじりと売りに押される展開、独自に材料が出たわけではなかったが、原油が再び70ドル割れを試す展開となったことやドルが対ユーロで大きく上昇したことが嫌気され、最後まで積極的に買いを入れる動きは見られなかった。引け前にはまとまった売りが出て、3月限は11.20を割り込む場面も見られた。

コロンビア砂糖大手の幹部は20日、全国的な砂糖きびの刈り入れ作業員によるストライキ終結のめどは立っていないことを示した。業界と労働者の間に歩み寄るサインがなく、ストの要因である労使交渉も決裂したままという。また、労働組合の間でも意見が割れていることを指摘した。ストは9月15日に始まり、国内生産の大半を占めるヴァル・デル・カウカの8つの製糖所周辺で道路閉鎖などが行われている。

米資源管理局（MMS）の発表によると、ルイジアナ州に上陸したハリケーン「グスタフ」並びにテキサス州に上陸した「アイク」の影響で、21日の米東部12時 30分現在メキシコ湾の海上プラットフォーム72ヶ所が稼動を停止している。先週16日の77ヶ所から減少した。これに伴ってメキシコ湾全体の38.6%にあたる日量 50万2,139バレルの石油生産と36.7%にあたる27億1,700万立方フィートの天然ガス生産が停止。16日時点での51万1,977バレル、 27億500万立方フィートからそれぞれ生産が回復した。

クレジットカード大手のマスターカード子会社マスターカード・アドバイザーズが21日に発表したスペンディングパルス・レポートによると、17日までの週の米国内ガソリン需要は日量898.6万バレルと前週から2.6%増加した。一方、前年同期比では6.7%の減少、26週連続で前年を下回っている。もっとも、9.6%減とハリケーン「カトリーナ」が上陸した05年9月以来の落ち込みを記録した前週からは回復した。

スペンディングパルスは、小売店で集計したクレジットカードの利用データに現金や小切手での支払い推定を加えたものに基づく需要レポート。

OPECのエル・バドリ事務総長は21日、訪問先のロシアで記者団の質問に答え、24日に開かれるOPECの緊急総会について、生産方針に関しては何一つ決まってはいないと、大幅減産の推測が一人歩きしている状況に警告を発した。我々は非常に高い価格も、低い価格水準も良しとしていないと発言。また、減産に関しては白紙としながらも年末から来年の第1、第2四半期にかけて供給過剰の状態が続くとの見通しも示した。また、ロシア側との会談の中で、同国に減産を要請することはなかったことも述べた。

米連邦準備理事会（FRB）は21日、マネーマーケットファンド（MMF）へ短期的な流動性を供給する制度を発表した。FRBが設立したマネーマーケット・インベスター・ファンディング・ファシリティー（MMIFF）は、MMFから譲渡性預金やコマーシャルペーパーを買い取る事業体。ここ数週間、MMFなどの売却が困難で、短期金融市場での資金調達が厳しくなっていることから、MMIFFを設けることで対応することに決めたという。

米連邦準備理事会（FRB）は21日、20日に実施した融資制度での入札結果を発表し、年1.110%で落札となったことを明かした。応札した銀行は76行。応札額が1132億7100万ドル、倍率0.76だった。

FRBは先月下旬に流動性供給プログラムをさらに改定し、これに伴い今回の入札は28日間で1,500億ドルの融資だった。6日に行った入札では本日と同じ規模だったが、期間は85日間としていた。

ECBが21日に発表したデータによると、欧州圏中銀（ユーロシステム）の金準備高は10月17日現在で2,201億9,600 万ユーロと前週から4,100万ユーロ減少した。ユーロシステムの中央銀行1行が欧州金協定に基づいて保有金の売却を行った。

石油在庫統計市場予想
22 日NY10:35発表、単位1,000バレル、ダウジョーンズ社集計

イランのノザリ石油相は21日、カタールのアティーヤ石油相、ロシアのエネルギー大手ガスプロムのミラー代表との会談後の記者会見で、3国が天然ガスのOPEC形式の機構を設立することで合意したことを明らかにした。設立の主な目的は技術協力にあり、ミラー代表はこれによって開発や精製、販売などの発展が期待できると述べている。また、需要が増加する中、生産国は開発技術を高める必要があるとも述べた。

パキスタン農相は21日、来年6月に終わる2009会計年度の国内小麦生産が2500万トンになるとの見通しを発表した。前年度の2250万トンを上回る見方で、農家からの買い取り価格が高いことや増反を理由に挙げている。

米農務省（USDA）は21日、民間業者から中国向けで2008/09年度産大豆11万トンの輸出成約報告を受けたことを明らかにした。このほか、仕向け先不明でも2008/09年度産大豆22万トンの売却も報告されたという。USDAは輸出業者に対し、10万トン以上の成約については翌日までの報告を義務付けている。

米小売調査レッドブック・リサーチが21日に発表したレポートによると、10月最初の2週の国内チェーンストア売上高は前月比1.1%減少した。事前に見通していた1.0%を上回る落ち込みと指摘している。一方、前年同期との比較では0.7%増加で、これは事前予想と一致したという。

ルワンダのコーヒー局Ocir Caféは21日、2008/09年度のコーヒー生産推定を従来の2万9000トンから2万3000トンに引き下げたことを発表した。収穫は3月に始まったが、天候要因から当初見越していたほど振るわないといい、生産全体に影響するとコメントしている。下方修正でも前年度の生産1万4000トンから増加であるが、肥料など設備投資から期待していた豊作にはならないともいう。

ブラジルの農業顧問セレレスは20日、2008/09 年度の国内大豆作付が17日時点で6%終わったと発表した。前週の3%から作業が進み、また過去5年平均の5%も上回る。

大豆の先渡し販売については、2007/08年度産が93%成約約済みと伝えた。前週から変わらず、過去5年平均の97%も引き続き下回った。2008/09年度産は18%売却済みという。前週より1ポイント高いだけで、こちらも過去5年平均の25%よりダウン。信用収縮や激しい市場変動、価格下落によって販売が停滞していると説明している。

ロシア砂糖生産者組合によると、同国は20日までに今年度収穫のビートから161万1000トンの砂糖を生産した。前年同期の150万4000トンを上回る。製糖所に送られたビートは1757万2000トンとやはり前年同期よりアップ。一方、これまでに処理した量は1185万9000トンで、やはり一年前の1180万トンより僅かにも多い。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が発表した10月18日までの週のICSC-ゴールドマン・サックス小売チェーンストア販売指数は季節調整値で前週比1.6%低下した。3週間ぶりのマイナス転落。ICSCのチーフエコノミストは消費者が改めて支出に慎重になっていると指摘し、小売環境は厳しいと述べた。販売指数は前年同期との比較で0.9%上がり、前週時点での前年比伸び率1.0%を下回る。

カタールのアティーヤ石油相は20日遅く、訪問中のイランでインタビューに答え、ロシアがいつの日かOPECに加盟すれば、）OPEC)の価値は一層高まることになると、世界第二の産油国のOPEC加盟を歓迎する意向を示した。ロシアは9月に開かれたOPEC総会にはオブザーバーとしてここ10年で一番地位の高い代表を派遣するなど、OPECに協力的な姿勢を強めている。もっとも、石油相によると現時点で（OPECへの）正式加盟はロシア内で議題に上っていないという。

アルジェリア国営紙が21日に伝えたところによると。OPEC議長を務める同国のヘリル石油相は、非OPEC諸国もOPECの減産決定に伴い生産量を減らすべきとの見方を示した。特に、ロシアやノルウェー、メキシコといった産油国が減産に同調しなければ、OPECの(減産)決定は非常に困難で痛みの多いものになるとした。もしOPECが200万バレルの減産を決定すれば、非OPEC産油国は100万バレル減産してくれるだけでよいとも述べた。

ノルウェー石油省の報道官は21日、ダウジョーンズの取材に対し、現時点では石油価格の下落を食い止めるための減産は検討していないことを明らかにした。これは、OPECのヘリル議長がアルジェリアの国営紙で非OPEC諸国にも協調減産を呼びかけていくとの意向を示したことを受けてのもの。ノルウェーは世界第5の石油輸出国。

イランのノザリ石油相は21日、世界の石油需要は8%から10%減少しており、OPECの減産量は日量250万バレルに上る可能性があるとの見方を示した。欧米の金融危機の影響はアジア諸国の一部にも波及し、需要は急速に低下しており、24日に予定している緊急総会は非常に重要なものになると、積極的な減産を提案する姿勢を示した。価格の下落は開発投資に対する意欲を低下させ、長期的には消費国にとってもマイナスになるとも述べた。

OPECバスケット価格
出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

納会日

・原油 11月限納会

NYMEX天然ガス11月限終値：6.741↓0.045

NY天然ガスは反落。目先気温が低下するとの予報が出ているにもかかわらず、テクニカルな売りに押された。朝方には原油の上昇も好感し7ドルの大台まで一気に値を伸ばしたものの、この水準では急速に伸び悩み。午後からは上値の重さを嫌気した向きからの売りが膨らみ、マイナス転落するまで下げ幅を拡大した。

ドル/円：102.09、ユーロ/ドル：1.3328、ユーロ/円：136.06 （NY18:00）

為替はドル全面高。金融市場の信用不安が後退しNYで株が大きく上昇するのに連れ、ドルも大きく買い進まれる展開となった。ドル/円は東京で一時102円台まで上昇した後、ロンドンでは売りが優勢となるなど方向感の定まらない展開。NYに入ってからは101円台半ばから後半にかけてのレンジでもみ合っていたが、午後遅くには株高につれ102円台を回復した。

ユーロ/ドルは信用不安の後退を好感し東京で1.35ドル台まで上昇したものの、ロンドンでは逆にドル買いが優勢となり、NYでは1.33ドル割れを試すまでに下げ幅を拡大した。午後にはドル高の流れも止まったもののユーロの上値は重く、1.33ドル台前半から半ばの水準で推移した。ユーロ/円は東京で一時138円台半ばまで値を回復したものの、ロンドン以降は売りが膨らみNYでは135円割れを試す展開に。午後からはユーロがやや値を戻した。

10年債利回り：3.84↓0.09

債券はまちまち。バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長の景気減速が長引く可能性を示唆する議会証言が長期債の買いを支援した。しかし、各国の金融対策でロンドンの銀行間取引金利LIBORが先週から低下を続けていることなどから短期債には安全資産を求める空気が後退している。朝方は広範囲で売り圧力が強まっていたが、FRB議長の証言を消化してから午後より利回り曲線に着目した取引にシフトした。

この結果、長期金利の指標である10年債利回りは朝方の上昇から午後はじわりと低下した。引けにかけてさらに下げが進み、引けでは1週間ぶりの低水準だ。長短金利差も大きく縮小である。

CBOT大豆11月限：929-0→35-0

シカゴ大豆は続伸。金融市場の信用不安が後退し株価が大幅に上昇したことを好感、ファンドを中心にポジション整理の買い戻しが大きく集まった。11月限は寄付きでいきなり920セント台をつけるなど買いが大きく先行。その後やや売りに押される場面も見られたものの下値は堅く、中盤にかけてしっかりと高値を維持した。引けにかけては株が一段高となったのを好感し買いが膨らんだものの、先週の高値を試すには至らなかった。

CBOTコーン12月限終値：418-1/2↑15-1/2

シカゴコーンは続伸。金融市場の信用不安が後退、株価が大きく上昇したことを好感、ポジション整理の買い戻しが膨らんだ。12月限は寄付きから大きく買いが先行、中盤までは410セントあたりの水準でもみ合っていたものの、引けにかけて株が一段高となったのに連れ騰勢を強め、420セントを試す形で取引を終了した。

ガソリン・ディーゼル小売価格
出所：米エネルギー省情報局（EIA)、NY17:00発表、単位セント/ガロン

CBOT小麦12月限終値：563-1/2↓2-3/4

シカゴ小麦は小幅反落｡買い先行で寄り付いた後すぐに売りに押されるなど、前半はやや不安定な相場展開。株や原油の上昇が下支えとなる一方、弱気のファンダメンタルズを手掛かりとした売り意欲も強く、中盤以降は上値の重い値動きが続いた。引けにかけてはプラス圏を回復する場面も見られたものの、最後は再び売りに押された。

ダウ工業平均：9,265.43↑413.21
S&P500：985.40↑44.85
NASDAQ：1,770.03↑58.74

NY株は大幅反発。金融や景気に対する不安後退を先取りした買いの流れが戻り、相場は先週末に下げた以上の回復を果たした。ロンドンの銀行間取引金利LIBORが先週から下げ続けているのを背景に、各国の金融対策による効果を見通す空気が出ている。また、バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長が新たな景気刺激策に支持を示したほか、追加利下げの可能性も繰り返したのが市場心理を安定にさせた。

相場は上昇して始まったが、朝方は値上がりも限られた。FRB議長の議会証言を見守る空気が強かったためであり、証言が始まってもしばらくは売り買い交錯である。しかし、証言を消化して昼からは上値を追う展開。じりじりと本日のレンジを切り上げ、引けにかけて一段高となった。主要株価指標は揃って14日以来の高値引けだ。

USDAクロップレポート・生育状況
出所：米農務省、NY16:00発表

USDAクロップレポート・作柄
出所：米農務省、NY16:00発表

10月19日現在

NYMEX原油11月限終値：74.25↑2.40

NY原油は続伸。OPECが大幅減産を行うとの見方や株価の上昇を手掛かりに、大きく買いが集まった。24日に緊急総会開催を控えOPECが大幅減産を行うとの見方が広がったことを受け、夜間取引から買いが先行。昼前には一時的に売りが広がりマイナス転落する場面も見られたが、その後は株価の上昇と共に力強く上昇、引け前には76ドル台をつける場面も見られた。

COMEX金12月限終値：790.0↑2.3

NY金は小幅反発。市場の信用不安が後退し株価が大きく上昇したのを好感した。12月限は夜間取引から買いが先行し800ドルの節目を上抜け、一時810ドルを試すまでに値を伸ばした。しかしその後はじりじりと売りに押される展開となり、通常取引が始まる頃には700ドル台に逆戻り。最後まで何とかプラス圏は維持したものの、ドル高の進行が嫌気された部分もあり上値の重い展開が続いた。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は20日に下院予算委員会で証言し、新たな景気刺激策を取り入れることに支持を表明した。議長は夏まで二次的な景気対策には否定的だったが、金融危機を受けた経済成長の鈍化を背景にスタンスが変わった格好となる。議長は景気後退を言及することはなかったが、景気が向こう数四半期弱含み、また減速が長引く可能性も示唆した。

ICE-USコーヒー12月限終値：114.50↓1.10

NYコーヒーは小幅反落。夜間では先週後半の流れを継いで買いが先行したものの、その後はじりじりと売りに押される展開となった。市場の信用不安が後退し株や原油が大きく値を伸ばしたのが好感される一方、ドル高の進行が改めて嫌気される格好となり、昼前にはマイナス転落。そのまま最後まで値を回復することはなかった。

ICE-US砂糖3月限終値：11.50↓0.08

NY砂糖は小幅反落。夜間では先週後半の流れを継いだ買いが先行したものの、早々に息切れ。その後はじりじりと売りに押され朝方にはマイナス転落、3月限は一時11.50の節目を割り込むまで下げ幅を拡大する場面も見られた。金融市場の信用不安が後退してきたことが好感される一方で、ドル高が継続していることが改めて嫌気された。

米調査会社ギャラップは20日、今年のクリスマス商戦が1990年以降最も不調に終わる可能性を示す世論調査を発表した。10月3-5日に行った調査の結果、プレゼント購入予算を前年より減らすとの回答が35%と1990年の調査開始から最高ととなった。逆に、増やすとした向きは9%で過去最低。

ギャラップは、クリスマス支出の調査でこれまでも常に削減計画が増加計画を上回っていたことを認識している。しかし、最新の調査におけるギャップは最も弱気と指摘。

このほか、調査によると、平均予算が801ドルとなった。前年同期の調査で909ドルとなっていたのから100ドル以上少ない。

リビアのガーネム国営石油代表は20日、AFP通信に対し、日量100万バレルの減産では石油市場の均衡を取るには不十分と、24日に開かれる緊急総会ではそれ以上の大幅減産に踏み切るべきとの考えを示した。石油相はまた、他の加盟国から出ている段階的な減産にも異論を唱え、一度に300万バレル減産すれば価格は回復するだろうが、段階的な減産案が出ていることで、最初の減産量は100万バレルに止まるとの見方が広がりつつあるとの懸念を示した。

エクアドルのパラシオス石油相は20日、ダウジョーンズの取材に答え、OPECは石油価格を回復させるために日量50万バレルの減産を決定する必要があるとの認識を示した。現時点で生産は需要を上回っており、適切な生産調整を行えば原油価格は今年終りから来年初めにかけて80ドルから90ドルの間に回復するという。

USDA輸出検証高
出所：米農務省、NY11:00発表、単位1,000ブッシェル

米景気先行指数
出所：カンファレンスボード、NY10:00発表、1996年=100

中国統計局の広報は20日、2008年の穀物生産が5年連続の過去最高更新となる見方を示した。夏作物の生産が前年比2.6%増の1億2041万トンとなったほか、秋の作付も前年比プラスとみられることを理由に挙げた。

イランの八ティビOPEC代表は20日、国営IRNA通信を通じてOPECは石油市場の需給バランスをとるために日量300万バレルの減産をする必要があるとの見通しを示した。これだけの減産が実現すれば、市場は回復に向かうという。ただ、減産は恐らく何段階かに分けて実施され、最初の減産量は100万バレル程度に止まるだろうとも述べた。世界の石油需要は、これまでに日量200万バレルは減少しているという。

非OPEC諸国に協調減産を求める可能性は高いとしながらも、合意に至るまでに時間が掛かるようではその間に価格は更に下落してしまうと、迅速な対応が必要との考えを示した。また、今週24日に開かれる総会後も価格下落に歯止めが掛からなければ、12月にアルジェリアで予定されている総会前にもう一度緊急総会を開く可能性もあるとした。

ウクライナ農務省は20日、2008年の穀物生産推定を100万トン引き上げて4970万トンに改定したことを発表した。前年比69.6%増加の見方である。コーンの生産が事前見通しを上回るといい、上方修正の理由にした。

中国統計局が20日に明らかにしたデータによると、同国の9月精製糖生産は前年比5%減の2万7000トンとなった。年初からの累計で1120万トン、前年比6%増加としている。

コートジボワールの公式データによると、9月に終わった2007/08年度のロブスタコーヒー輸出はインスタントコーヒーも含めて前年比2.7%減の12万2688トンだった。生豆だけで1年前を7.0%下回る9万4384トン。9月単月の出荷は8859トン、前年同月に比べて8.1%少ない。生豆は 29.8%減の5068トン。

国際エネルギー機関（IEA）の田中事務局長は20日、OPECが24日の緊急総会で生産量について決定を下す前に、非OECD諸国の需要を考慮に入れることを望むとの見解を示した。非OECD諸国の需要が大幅に落ち込んでいる兆候は見られておらず、これが今後の鍵を握ると指摘。大幅な減産は価格を押し上げる可能性があり、世界経済にも影響するとの懸念を示した。

イラクのアラムリOPEC代表は20日、最近の価格下落は同国によって好ましくないもので、24日の緊急総会では然るべき対策を打ち出さなければならないと述べた。現在の価格水準は、国内の開発投資計画には適していないという。また、現時点において加盟国の高官が減産量がどの程度になるかを示唆すべきでないと、様々な推測が横行している状態に警告を発した。

OPECバスケット価格
出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

経済指標
・9月景気先行指数 (10:00 )

エネルギー・メタル
・ガソリン・ディーゼル小売価格 (17:00 )

農産物
・USDA輸出検証高 (11:00 )
・USDAクロップレポート (16:00 )

イランのハティビOPEC代表は19日、ダウジョーンズのインタビューに答え、9月の総会で合意した減産は十分ではなく、石油市場安定のために今後更なる減産が必要との見方を示した。9月以降、OPECの生産は30万バレル程度しか減っていないが、最初の一歩としては悪くない、市場は需給のバランスを求めており、今後は次の一歩を踏み出す必要があるという。また、最近の価格変動に付いては、ある日147ドルをつけたかと思えば別の日には60ドルというのは悲惨な状況で、これでは誰も市場で上手く仕事をし、投資や決断をすることが出来ないとした。

ベネズエラのチャベス大統領は19日、AFP通信のインタビューに答え、石油価格が80ドル以下に下落しないよう、OPEC加盟国に減産を強く求める意向を示した。過去10年以上にわたり、我々の役目は石油生産を管理することだったとし、価格が下落した現在、減産を主張するのは当然だと述べた。

OPEC議長を務めるアルジェリアのヘリル石油相は19日、国営テレビのインタビューに答え、OPECは今月24日の緊急総会と12月の総会の2回に渡って減産を行い、その量はかなり大きなものになるとの見方を示した。200万バレルの大幅減産で合意するかはまだ分からないが、今回の緊急総会ではその程度の減産になる可能性が高く、市場を安定させるため12月に新たな減産を決定する事になるという。加盟国間では既にコンセンサスが出来上がっており、緊急の事態であることも理解しているとした上で、各加盟国とも在庫が高水準にあり供給が需要を200万バレル程度上回っているとの見方で一致しているのは疑いの余地もないと述べた。

OPECは来月18日に緊急総会を開くことで合意していたが、先週に原油価格が急落し1バレル70ドルを割り込んだことを受け、今月24日に前倒しで行うことを発表した。また、12月17日にはアルジェリアのオラーンで臨時総会を開くことも決まっている。石油相は両総会の間に石油価格が転換期を迎えると予想、そのためにもOPECは正しい時期に正しい決定を行う必要があるとした。