米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は4日の講演で、住宅所有者の救済に支持を示した。住宅の差し押さえ抑制に至っていない現状を認識し、政府のプログラム拡大を提案。

FRBによると、2008年は225万件が差し押さえの対象になり、金融危機前で年平均100万件も下回っていたのから大きくアップである。議長は住宅不振が景気悪化の一因であることを指摘。差し押さえの増加を食い止める必要性を強調する。このため、不良債権と化した住宅ローンの買い上げなどを挙げた。

リッチモンド連銀のラッカー総裁は3日の講演で、米景気後退（リセッション）の加速に認識を示した。一年前からリセッション入りしたころはまだ後退ペースが緩やかだったものの、9月から金融市場とともに著しく悪化したとの見解である。しかし、従来の来年に回復する見通しも繰り返し、またインフレへの警戒が必要なことも強調した。

総裁は先行き不透明感もこれまで以上に強まっていると述べた。しかし、ビジネスサイクルにおける典型的な下向き局面でもあると必要以上に不安を煽ることにけん制。金融緩和政策とエネルギーやほかの商品価格下落、来年半ばには住宅市場の底入れが見込まれることの3点を挙げて来年の景気回復観測は妥当ともいう。

ラッカー総裁は来年、米連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーを務める。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は1日の講演で、金融市場改善に向けて量的金融緩和政策に重点を移す可能性を示した。足元の景気は非常に弱く、景気回復には金融市場を立ち直らせるのが先決という。議長はさらなる利下げの可能性にも言及したが、引き下げ余地が小さくなっていることも認識しているとした。