米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は9日に下院予算委員会で証言し、2010年の米経済が3-4%成長となることを見通していると明かした。政府の景気刺激策に支えられての景気回復から個人消費と企業の設備投資による押し上げに至っているとの見解。7日の米テレビインタビューでも示した緩やかなペースでの伸びを続け、2番底の可能性は現時点で小さいとの見方も繰り返した。

この日の証言は金融情勢や連邦財政に関する公聴会のものである。このため、議長は欧州について財政問題への取り組みを評価しながらも、対策が十分かどうかで不透明感があると認識した。さらに、米国の財政赤字対策を促す発言もあった。現時点では米経済規模が大きく柔軟性も高いこと、また金融市場もより流動的なことを指摘。米国債やドルに安全資産を求めた買いが集まっていることにもコメントしている。しかし、赤字削減が遅れれば、ギリシャのような金融不安が起こり得るとも述べた。このほか、住宅ローン大手のフレディマックとファニーメイの改革に支持を表明。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は3日の講演で、失業率が高いことが引き続き大きな懸念材料であることを明かした。景気が一年近く拡大基調にあるものの、失業率が高止まりしており、企業や家庭、また社会一般に大きな障害であるとコメント。本日の講演はミシガンの中小企業を対象にしたものである。このため、議長は雇用創出のカギでもあることを指摘し、銀行には信用力のある中小企業への融資を促進していると述べた。

バーナンキ議長は、中小企業への融資が2008年4-6月期の7000億ドルから今年1-3月期に6600億ドルまで縮小したことを取り上げた。需要が後退したためか、融資基準が厳しくなったのが理由かを判断するのは難しいとしながらも、中小企業に資金調達が重要なことを認識。FRBが銀行に働きかけていることを強調した。また、講演後のパネルディスカッションでは企業に対し融資基準などについて当局への報告を勧めた。

なお、本日の講演で金融政策に関する発言はなかった。

米財務省のエコノミスト、クルーガー氏は5日に上下両院合同経済委員会で証言し、この6ヶ月間で大手企業による雇用が上向きつつある一方、中小企業の雇用はまだ回復していないとの見解を示した。中小企業の雇用ペースが鈍い理由として資金調達難を挙げ、またオバマ政権にとって最大懸念の一つとした。