米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は7日の講演で、2011年後半に雇用や景気回復が進むとの見方を示した。年初から経済成長が事前予想を下回るペースであることなどを認識しながらも、前向きな見通しは維持している格好だ。日本の大震災による製造業の生産への影響は目先、薄れていき、またガソリン価格上昇の落ち着きを見越すという。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は27日に記者会見し、米労働市場の回復ペースが遅いとコメントした。26-27日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後の声明でも雇用を徐々に回復と評価していたが、バーナンキ議長は、最悪の状況から立ち直っている過程であることを強調。持続的な雇用改善を目指していることを示した。

一方で、バーナンキ議長は足元のインフレおよびインフレ期待が若干上向いていることを認識し、雇用増加に物価上昇の抑制が必要であることを指摘した。このため、現行の国債購入第二弾は継続するが、第三弾を実施することには消極的な姿勢をみせた。FOMCが超低金利政策の維持を決めたことに関すると、あと2回ほどFOMC会合で同じ方針を続けるだろうとした。しかし、一方で引き締め開始の時期は不透明ともいう。

ダラス連銀のフィッシャー総裁は8日の講演で、インフレ上昇のリスクから米連邦準備理事会（FRB）の金融緩和政策停止の時期に近付いているとの見方を示した。6000億ドルの国債購入プログラムの縮小も検討するべきだという。総裁は最近の商品高の影響による物価上昇は一時的かもしれないとコメント。それでも、流動性の供給継続、あるいは出口戦略の次期を見逃してインフレ圧力の抑制もできないと物価上昇圧力に強い懸念を示した。

今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーであるフィッシャー総裁は、景気見通しには前向きで、徐々に回復に勢いをつけており、また持続性もあるようだと述べた。このほか記者団に対し、税制や政府の歳出計画が不透明なことを企業が雇用に消極的な一因との見方も示した。

フィッシャー総裁が金融緩和政策の維持に慎重姿勢を示す一方、ロックハート・アトランタ連銀総裁は、まだ政策方針の調整時期でないと述べた。やはり同日の講演で、失業率が依然として高いことなどを指摘し、景気回復に支持の継続が必要という。また、FRBは市場の混乱を避けるために事前に緩和政策の解除意向を示すべきだとしている。また、国債購入プログラムについても、フィッシャー総裁とは対照的に計画通り完了すると述べた。ロックハート総裁はFOMCのメンバーではない。