ニューヨーク連銀のダドリー総裁は20日の講演で、量的緩和の終了から金利を引き上げるまでの間に相当な時間がかかるとの見方を示した。利上げの段階に入ったときには、ペースが比較的緩やかになるとも予想、雇用と物価は、米連邦準備理事会（FRB）の目標に向かっていると述べながらも、先行きはかなり長いとした。また、金融政策の変更は、景気だけでなく、金融市場の反応にもよるとの見方も述べた。

総裁は今年の成長率を約3%と見通し、2015年にはさらに勢いが強まると予想しているとした。それでも、先行きに不透明感が残ることを指摘。企業の設備投資と住宅市場には失望、景気の足取りがよりしっかりとするには、勢いが更に強まる必要があると述べた。一方インフレは来年に向けて上向き、当局の目標の2%に近づいているとしたが、急速な物価上昇も予想していないとした。

フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は20日の講演で、雇用改善と2%のインフレ目標に向かって進み続ける中で利上げ時期も予想より早まる可能性を示した。また、米連邦公開市場委員会（FOMC）が資産購入の規模を減らしつつあることを評価しながら、緩和縮小の緩慢なペースにも懸念。当局の想定通りに景気が展開するなら、金融政策が後手に回るかもしれないとの見方を示した。

プロッサー総裁は2014年に約3%の成長を見越していることを示し、1-3月期に天候要因で低調だったことを受けても、春以降の見通しを下方修正するわけではないと述べた。特に、雇用を最も明るいサインとコメント。昨年12月や1月の雇用統計は失望的だったものの、ここ数ヶ月間は雇用が平均して月20万以上増えていると指摘した。失業率に関しては、ベースである家計調査の結果が非農業部門雇用数を試算する企業調査よりもぶれやすいことに触れ、4月に6.3%まで低下したのが5月には上昇することもあり得ると述べた。それでも、トレンドが下向きあることを強調し、2014年中に6.2%を下回る可能性があるとした。

サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は19日にブッシュ前大統領の記念図書館で開かれた金融政策に関する座談会に出席し、来年の利上げの可能性を示した。ただ、金融政策の正常化が向かっていることの一環であり、方針変更ではないと強調。今年終わりにかけて資産購入を縮小させ、来年には金利引き上げに踏み切るだろうと述べた。一方座談会の前に行なった主催者とのインタビューでは、住宅市場の先行きが懸念されると述べた。

座談会にはフィッシャー・ダラス連銀総裁も出席、デフレが回避される中、今の関心はバランスシートとインフレリスクにあるとした。また、財政政策が乏しいことについて、議会を批判した。フィッシャー総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーを務め、ウィリアムズ総裁はメンバー代理の1人、来年にはメンバーに就任する。

セントルイス連銀のブラード総裁は16日の講演で、米連邦準備理事会（FRB）の雇用と物価目標が視野に入ってきたとの見方を示した。1-3月期の景気が低調だったことを認めながらも、寒波や豪雪など天候による影響であることを指摘、目先は改善に向かうと予想した。2013年に四半期あたりの平均成長率が2.6%となったが、2014年は前年を上回る可能性もあるという。

ブラード総裁は、例外的な金融政策を行ったことで、現状はこれまでの5年間で最も当局の目標に近いといい、量的緩和の縮小も正当化できるとコメント。一方で、金融政策を正常化するには雇用の完全回復に至っていないことや、物価水準が依然として低いとの見方を示した。