ケビン・ウォーシュ元米連邦準備理事会（FRB）理事は20日付の米ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿した論評で、非常に緩和的な金融政策を景気拡大の妨げとの見方を示した。米連邦公開市場委員会（FOMC）が今秋の会合で資産購入額を削減したものの、超低金利政策とあわせて緩和政策を継続したことを指摘。長期金利が上昇することなく、また株価は最高値水準にあり、富裕層や大手企業には朗報だが、中小企業や中間層への効果はほとんどないという。

論評はウォーシュ元理事が資産家のスタンレー・ドラッケンミラー氏と連名寄稿した。

米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、利上げ時期が事前に決まっていることはないと強調した。FRB議長として初めてだった3月の会合後の会見では、利上げが量的緩和の終了からおよそ6ヶ月後になる可能性を示していた。引き締めのタイミングは景気次第であると指摘し、金融政策の変更自体が経済情勢の展開に基づくと繰り返しコメント。さらに、将来の利上げの方法について当局内で協議を進めているが、決定に至っていないと述べた。

会見ではまた、物価上昇が当局の目標である2%に向かっていると述べた。消費者物価指数など最近のデータが比較的大きな物価上昇を示したことを認識しながらも、トレンドは当局が予想している緩やかな回復といい、当局の物価見通しも変わっていないとした。

セントルイス連銀のブラード総裁は9日の講演で、景気改善が寄与してこの5年間で米連邦準備理事会（FRB）のマクロ経済の目標に最も近い状態にあるとの見方を示した。こよう情勢がなお弱く、インフレも依然として低いために、緩和的な金融政策が続いていることを認識。それでも、失業率が抵抗基調を続け、物価が当局の目標の2%に向かっていると指摘し、FRBが適切なペースでの金融政策の正常化という課題に面していると述べた。また、年内に景気が上向き続ける中で正常な金融政策に戻すベースに関心も高まるだろうとコメントした。

ブラード総裁は2013年に米連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーを務めた。次にセントルイス連銀総裁がFOMCで議決権を得るのは2016年になる。