米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、当局の景気見通しや金融政策方針については基本的に従来と同様の見解を示した。四半期ごとに集計となる連銀高官の経済成長率見通しが下方修正になったものの、6月の前回調査時と比べて経済情勢に大きな変化はないとコメント。金融緩和政策を相当な期間続けるとの従来の文言を維持したことも、当局が適切と判断したことによるという。

ただ、相当な期間との表現が具体的な期間を意味しているわけではないとし、利上げはFOMCの景気判断に基づいての決定になると述べた。政策運営が経済指標に依存していることも強調した。イエレン総裁はこのほか、景気拡大の中でも賃金上昇が緩慢なことについて、雇用の未活用によるとの見方なども示した。

米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は22日にカンザスシティー連銀主催の経済シンポジウムで講演し、米経済がFRBの雇用と物価の目標に近付いているとの見方を示した。今後は雇用のたるみがどの程度残っているかに焦点があたり、更には例外的な金融緩和政策の解除を始めるタイミングで討議する段階を迎えると述べた。それでも、利上げに対しては依然として慎重な姿勢であるとした上で、今後の雇用や物価の動向次第であることを強調した。

議長は雇用の回復を認識しながらも、米連邦公開市場委員会（FOMC）が7月の会合で、かなりの労働資源を活用していないと判断したことを改めて取り上げた。またFRBが注目している雇用に関する19の指標がこの1年間で著しい改善を示したとする一方、これまでの失業率の低下は労働市場全体の回復度合いを誇張しているとも指摘した。物価や雇用によって想定より早い金融引き締めも、緩和政策の継続もあり得ると述べた。

セントルイス連銀のブラード総裁は米ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、引き続き2015年3月に利上げに踏み切るのを望んでいると述べた。当局は金融緩和政策の解除に十分な手段を備えており、重要なのはタイミングとコメント。金融政策は正常化するには時間を要すると指摘し、ほかの連銀高官が見越す以上に早い時期の実施が必要との見方を示した。

ブラード総裁は、雇用が着実に改善していると指摘し、失業率が資産購入を終えるころに6%を下回っているかもしれないと述べた。物価も米連邦準備理事会（FRB）の目標に向かっているとして、早期利上げへの支持を示した。ブラード総裁は昨年に米連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーを務めた。セントルイス連銀総裁が次にFOMCで投票権を持つのは2016年になる。