米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、政策金利が景気を冷やすことも過熱させることもない中立的な水準に近付いているとの見方を示した。FOMCはこの日の会合でフェデラルファンド金利の誘導目標レンジを年2.25-2.5%と0.25ポイント引き上げ。利上げによって中立金利のレンジ下限に到達したという。一方で、経済指標に基づいて金融政策を運営するとし、今後のペースやどこまで金利を引き上げるか不透明感があると述べた。

インフレ率が当局の目標である2%を下回っていることについて質問があったが、2%に近い水準にあり、また2%前後で安定させるのが狙いと答えた。このほか、物価上昇が緩慢でも、2018年の景気は金融危機以降最も良好であり、利上げが適切と判断したとコメント。現時点で緩和的な金融政策は必要ないとした。

金融政策の決定では、広範囲にわたる経済情勢や金融市場を考慮し、リスクも認識していることを指摘した。一方で、政治的な影響は全くないと強調。トランプ米大統領が繰り返し利上げを批判しているが、パウエル議長は当局の独立性を主張した。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は28日の講演で、政策金利が引き続き歴史的な低水準にあり、一方で景気を冷やすことも過熱させることもない中立的な水準を若干下回っているとの見方を示した。米経済に関しては、失業率が49年ぶりの低水準にあり、インフレ率が2%に近いことなどを挙げ、当局の雇用と物価の目標に近いところにあるとコメント。しっかりした経済成長と低失業率、また2%近辺のインフレ率が続くとみていると述べた。

ただどんなに注意深い予測でも、現実とかけ離れることは十分にあり得ると、慎重な見方を示した。段階的な利上げはリスク均衡の役目を果していると述べた。このほか、段階的な利上げによる景気への影響は不透明であり、完全に表面化するには1年もしくはそれ以上かかるともいう。金融政策は景気指標次第であり、事前に決まっているのではないとした。

パウエル議長は12月5日に上下両院合同経済委員会で経済見通しについて証言を予定している。

米連邦準備理事会（FRB）のクラリダ副議長は24日に講演し、今後の経済指標が想定通りなら、さらなる緩やかなペースの利上げが適切になるとの見方を示した。米連邦公開市場委員会（FOMC）が9月の前回会合で0.25ポイントの利上げを行ったが、金融政策はまだ緩和的とコメント。米景気がこの10年間で最も当局の雇用と物価の目標に近い状態にあり、経済成長を持続させ、最大限の雇用と2%の物価目標前後を維持する金融政策が妥当という。クラリダ副議長は9月17日に就任し、26日のFOMC会合でほかのメンバーとともに利上げに賛成票を投じた。

クラリダ副議長は、家計の貯蓄率が当初の推定の2倍近くにあることを指摘し、景気の追い風になると述べた。また、労働生産性はここ数年間非常に緩慢なペースながらも伸びており、同時に企業の設備投資も増加したことも挙げた。

クラリダ副長はこのほか質疑応答で、トランプ米大統領によるFRBの利上げ批判について答え、金融政策の決定への影響はないことを強調した。当局の任務は健全かつ力強い経済を維持することにあるとコメント。FRBの独立性の重要性を指摘した。