米連邦準備理事会（FRB）のボウマン理事は10日の講演で、米経済情勢が非常に良好と評価した。失業率が約50年ぶりの低水準での推移を続け、インフレ率も徐々に2%の目標に向けて上がっていることを指摘。現行の金融政策が寄与して米景気の緩やかに拡大を続けると見通し、地域経済の下支えにもなると述べた。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は1月29日の会合で、フェデラルファンド金利の誘導目標水準を年1.25-1.75%のレンジで据え置いた。FOMCは2019年7月から3会合連続で利下げした後、12月と1月続けて据え置きを決めた。次回のFOMC会合は3月17-18日。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、景気見通しに依然として不確実性があることを認識し、新型コロナウィルスを要素の一つと述べた。米連邦公開市場委員会（FOMC）が会合後に発表した声明では不確実性の指摘はなかったのに対し、パウエル議長は会見において景気拡大が11年目に入ったなどとしながら、不確実性に言及した。

記者からもコロナウィルスに関する質問があり、パウエル議長は深刻な問題であると述べた。交通規制やビジネスの一時閉鎖などにより中国および世界的に経済活動への影響が予想されるとコメント。ただ、問題は極めて速い段階にあり、不確実性もより高いとし、インパクトを見通すことはしないが、当局は注意深く監視していると答えた。

ただ、通商絡みの緊張緩和などから慎重ムードは残りつつ、景気の左右木に楽観的な空気が出てきたことを取り上げた。英国の欧州連合（EU）離脱に関連した不透明感が小さくなったことや、アジアのハイテクセクタの底入れなども指摘。多くのアナリストが比較的緩やかにも今年の伸びペースが速まることを見通しているとした。

FOMCは声明で金融政策の現状維持の狙いの一つとして、インフレ率を当局の目標である2%前後に戻すことを挙げた。前回声明での2%前後に近いインフレ率を維持するために現行の金融政策が適切との見方から修正、パウエル議長は2%前後に近いとすることで、当局が2%を下回る物価を容認していると誤解を招きかねない表現と判断し、修正したと答えた。

ボストン連銀のローゼングレン総裁は13日の講演で、景気が良好な中で見通しへのリスクに懸念を示した。リスクの一つにインフレが突然進む可能性があり得ることを挙げた。2020年の景気見通しは前年から大して変わっていないが、金融政策がより緩和的であり、タイトな労働市場もあって、インフレ率が想定以上に速いペースで上がるリスクを指摘。また、政策金利が中立とみなされる水準より低い一方、失業率も記録的な低水準で、過度なリスクを取りやすくさせることが警戒されるという。

通商問題や世界景気の減速など下振れリスクを認識しながら、それ以上にインフレや金融の不安定性が気掛かりと述べた。この2つのリスクが抑えられている限り、2020年は2%近いインフレ率と強い労働市場で景気見通しもまずまずとコメントした。

ローゼングレン総裁は2019年に米連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーを務めた。FOMCが7月と9月、10月の会合で利下げを決めた中、ローゼングレン総裁は金利の据え置きを求めて反対票を投じた。