クリーブランド連銀のメスター総裁は24日の講演で、新型コロナウィルスが米景気見通しにリスクであることを認識した。目先の中国経済見通しを不透明にさせており、米国も含めて世界経済に影響が及ぶ可能性を示唆した。ただ、現時点で影響度を判断するのは難しいとコメント。情勢を注意深く監視するといい、前年に比べてペースはやや鈍っても健全な個人消費の継続、企業の投資もあるう程度上向くとみており、景気拡大は続く見通しと述べた

メスター総裁は、現行の金融政策が雇用と物価の目標達成に適切であると主張した。景気見通しがトレンドに沿っており、強い労働市場、インフレも2%前後の目標からかけ離れているわけではないとした。情勢が急変することがなければ引き続き慎重な姿勢で取り組むことを支持すると述べた。

メスター総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーを務め、1月の今年最初の会合ではほかのメンバーとともに政策金利の据え置きに賛成票を投じた。次回のFOMC会合は3月17-18日。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は12日の上院銀行住宅都市委員会に対する証言で、サイバー攻撃に強い懸念を示した。2年2回の金融政策に関する証言を行った。10年前の経験に基づいて金融危機への対策を用意はしているが、サイバー攻撃は新たな脅威であり、洗練性も高まっているとコメント。財務省主導の下で対応には非常にフォーカスしていると述べた。最新のソフトウエア導入など金融機関、また金融以外の企業の監視も強化しているという。また金融システムへの信頼が重要とし、サイバー攻撃によって信頼が後退するのを避ける必要性を強調した。不確実性と不信感が景気拡大の敵とも述べた。

パウエル議長はこのほか、次の景気後退にはフォワードガイダンスと量的緩和で応じると述べた。昨年7月と9月、10月3会合連続で利下げを行った結果、政策金利の誘導目標レンジは現時点で1.5-1.75%にあり、引き下げ余地が小さくなったことを認識。このため、金利がゼロに近付いたら、金融危機に実施した量的緩和とフォワードガイダンスを取り入れることになるだろうとした。一方、現時点でこうしたツールを使う必要はないともコメントした。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は11日に下院金融サービス委員会で年2回の金融政策に関する証言を行い、新型コロナウィルスの影響が世界経済に広がる可能性を示唆した。事前に用意した証言草稿では、景気拡大が11年目に突入したことや強い労働市場などを評価する一方で、景気見通しにリスクが残ることを認識。特にコロナウィルスは中国経済を脅かし、更に世界経済に影響が広がるかもしれないとし、注意深く監視しているとした。

また、議員との質疑応答で米経済は良好と強調しながら、コロナウィルスがある程度影響し得ると指摘した。ただ、具体的な影響の度合いはまだ把握しておらず、時期的に尚早とコメント。焦って判断することは避けたいと述べた。

金融政策に関しては、世界の景気減速や通商問題の影響を抑えるため昨年後半に緩和的な金融政策にシフトしたことに触れた。7月と9月、10月の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で利下げを行ってから、その後通商を巡る不確実生産がやや薄れ、世界経済も安定化のサインがみられることを考慮して金利を据え置いた。現行の金融政策が景気拡大を支え、当局の見通しに沿った経済指標などが続く限りこの政策が適切と判断しているとした。

ただ、情勢に変化がみられれば、金融政策を調整する意向も示した。このほか、持続的な財政政策が長期的な経済成長の下支えになるとも指摘した。このほか、資金不足の影響による短期金利の急騰に対して昨年10月に短期国債の購入を始めたが、準備預金が潤沢になり、購入ペースをスローダウンさせる方針を明らかにした。