ダラス連銀のカプラン総裁は29日、追加の財政支援策必要との見方を示した。雇用回復はもちろん、財政州政府及び地方自治体が新型コロナウィルスの影響で陥った財政赤字の穴埋めに貢献するとコメント。金融政策とともに景気回復にカギといい、更なる財政出動の不在は2020年や2021年の景気見通しに下振れリスクをもたらすと述べた。一方で、景気の回復ペースはどこまでウィルスを封じ込めるかによるとし、マスクの着用やソーシャルディスタンシングなど公衆衛生に関する専門家のアドバイスに従うことの重要性を強調した。

カプラン総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーであり、16日の会合で物価の目標達成に重点を置いた金融政策に反対票を投じた。景気が2-3年度にウィルス問題から完全に立ち直った際に、経済的に大きな変化が出るだろうと発言。現時点で想定し難い情勢も起こり得ることを考慮して、将来の金融政策により柔軟性を持たせたいとした。

ゼロ金利政策はこれを支持する一方、長期継続にマイナス点があることも認識した。過度のリスクテイクを推奨しかねず、金融市場の歪みを招くことに懸念を示した。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は22日の下院金融サービス委員会に対する証言で、力強い景気回復に向けて必要な限りあらゆる手段を駆使すると述べた。証言は新型コロナウイルス対策として3月に成立したCARES法で四半期に一回の実施が義務付けられている。議長は景気が4-6月期の落ち込みから立ち直っていることを認識しながら、雇用や経済活動全般に依然としてウィルス感染が広がり始まる前の水準を下回っていることを指摘。また、低所得層や女性、アフリカ系やヒスパニック系アメリカ人の失業が特にひどいと開きがあることを取り上げ、先行き不透明感に言及した。

議員からどの経済セクターで追加支援を必要としているかとの質問に対しても雇用を挙げた。ウィルス絡み喪失した雇用の半分を取り戻したものの、なお1100万人が失業しており、これは金融危機での水準以上とコメント。財政出動は議会とトランプ政権が協議するものとしながら、FRBとの協調体制で回復も進むとの見方を示した。

完全な景気回復は、人々が広範囲にわたる経済活動への参加に自信が持てるようになってからであると述べた。特に旅行やホスピタリティ、娯楽といった他者との接触が必要なセクターでまだ消極的な空気が強いとした。景気の先行きについて、今後ウィルスを封じ込められるか、またすべての政府レベルでの対応次第と述べた。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、追加の財政政策が必要になるだろうと述べた。初期の財政出動は迅速かつ強硬的、かなり効果的だったとし、個人消費や雇用、建設に関するデータに結果が表れているとコメントした。それでも、新型コロナウィルスの感染流行に続いて今なお1100万人ほどが失業しており、また更新た失業者のかなりの部分は環境が厳しいセクターであることを指摘。また、小規模の企業が窮していることや地方政府の歳入減少の一方で歳出増加の基調にあることに言及した。民間エコノミストの大半も追加対策を前提に景気回復が続くと見通しているという。

FOMCは本日、量的緩和の継続を発表し、少なくとも現行のペースでの買い入れを続けることを決めた。将来的に広範囲にわたるデータを見ながら規模を調整すると述べたが、具体的な判断材料に触れることはなかった。ほかの政策ツールについても、リスクに田泓しながら調整していくとコメント。このほか、声明に取り入れたゼロ金利政策解除の条件を明記したフォワードガイダンスについて、強力的と評価した。