米連邦準備理事会（FRB）のウォラー理事は29日の講演で、金融政策の決定に連邦債務の返済を考慮することはないと強調した。新型コロナウィルス流行対策として政府は5兆8000憶ドルの財政出動に踏み切ったこと指摘。巨額の債務と財政赤字の拡大を前にFRBが債務返済や資金調達のために低金利政策や資金購入の継続を強いられるとの見方があることを指摘し、間違っているとコメント。金融政策は最大限の雇用と物価安定の目標に基づいて運営されるだけであると、FRBの独立性を強調した。

ただ、緊急時の対策決定に米財務省との協調体制の重要性にも言及した。また、米連邦公開市場委員会（FOMC)の政策運営における責任と透明性の必要性を認識。引き続き透明性を改善させると述べた。

ウォラー理事は昨年12月に就任し、本日の講演は就任後初めてのものだった。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は米公共ラジオ（NPR）とのインタビューで、今は財政悪化を懸念する時期でないと述べた。連邦政府は新型コロナウィルス対策として巨額の財政出動を行い、またバイデン米大統領が31日に大型のインフラ投資計画を発表する予定となっている。パウエル議長はFRBが財政政策に関与しないとコメントしながら、政府債務が景気以上に速いペースで伸びていることも認識。一方で、金利が低い間債務は問題でないと述べた。最大限の雇用や税収が回復し、景気の足元がしっかりすれば、持続可能な財政について協議するのが適切であり、その時は財政問題に取り組むという。

パウエル議長は過去の講演や議会証言でも取り上げていたよう、政府のコロナ対策の効果を称えた。FRBが講じた措置に関すると、全て正しいわけではなかったと述べた。それでも、感染拡大の当初からFRBがもつ全てのツールを積極的かつ広範囲に活用する必要性は分かっていたとコメント。全体的に効果的だったと評価した。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は24日に上院銀行住宅都市委員会でCARES法の下義務付けられている証言を行い、長期金利の上昇に関する質問に対し、景気見通しの改善を反映した結果との見方を示した。新型コロナウィルスワクチンの接種が進んでいることを受け、さらに経済成長につながるとの見方につながっているとコメント。コロナ感染の減少もあわせて景気見通しが上向いており、歴史的な低水準からより通常並みの水準に上がっているのであり、理路整然した動きであると指摘した。一方で、景気を脅かすような展開となれば警戒するとも述べた。

前日の下院金融サービス委員会に対する証言に続いて、インフレ懸念の質問が挙がった。パウエル議長は改めて物価が上昇しても一時的とし、たとえインフレ進行となってもFRBは対策を備えていると述べた。

前日同様にイエレン財務長官も証言を行った。パウエル議長とイエレン長官は基本的に景気回復余地がまだ大きいことを示す発言をし、景気支援に努める意向を示した。