米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は20日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に記者会見を行い、適切とあればさらに利上げを行う用意があると述べた。長期的な雇用と物価の目標達成に、物価安定の回復が不可欠と強調し、インフレ率が目標の2%に向かって低下が進んでいると確信できるまで引き締め政策を維持するとコメント。一方で、これまでの利上げ効果が出てくるまでの時間差を考慮するという。

FOMCはこの日の会合で、今年2回目となる政策金利の目標レンジ据え置きを決めた。パウエル議長は、昨年からこれまで目標レンジを5.25ポイント引き上げ、バランスシート縮小も速いペースで進めていることを指摘。これまでの引き締めの効果は完全にみられないが、ひとまず利上げを見送ったと説明した。今後の金融政策運営に関し、引き続き会合ごとにデータなどみながら決めるとのことである。経済の軟着陸（ソフトランディング）を第一の目標と強調、ソフトランディングは妥当であり、道筋もあると述べた。ただ、そのためにも注意深く取り組む必要があるとした。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は25日にカンザスシティー連銀主催の経済シンポジウムで講演し、インフレが当局の目標に向かって持続的な低下基調にあると確信できるまで、必要とあればさらに金利を引き上げ、引きしめ政策を維持する意向を示した。インフレ率はピークから下がりはしたものの、まだ高過ぎるとコメント。ただ、昨年からの利上げなどこれまでの展開も考慮し、今後の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合では経済指標や景気見通し、リスクを査定しながら注意深く金融政策を運営していくと述べた。

景気に関すると、利上げによって金融状態が引き締まり、融資が伸び悩んでいることを指摘した。この結果、例えば、工業生産の増加ペースは鈍っており、住宅投資の減少も続いたという。ただ、景気減速が想定ほど進んで異なかもしれないとコメント。成長率は予想を上回っており、最近の個人消費データも強いことを認識した。また、住宅セクターの回復もみられるとし、トレンド以上の経済成長が続くことはインフレの上振れリスクを高め、一段の利上げにつながるとの見方を示した。パウエル議長はまた、インフレ率の2%の目標は変わらないと述べた。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は26日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に記者会見を行い、9月の次回会合で再び利上げを行う可能性があると述べた。インフレが昨年半ばから鈍化しているとしながらも、2%の目標に戻すまでの道のりが長いとコメント。会合ごとに情勢を査定し、金融政策を決めると強調した。9月の会合まで2ヶ月分の雇用統計などデータを多数控えていることを挙げ、注意深く監視するとし、データ次第で追加利上げがあり得るという。ただ、金利据え置きの可能性も指摘した。

FOMCはこの日の会合で、5月以来、11回目の利上げを行った。昨年3月からあわせて5.25ポイント引き上げ。パウエル議長は最も金利に敏感なセクターでの需要への影響が出ていることに言及した。ただ、利上げ効果がより明確に出てくるまで時間を要するという。利上げによる家計やビジネスへの影響を認識しているとしながら、インフレ低下が重要であり、物価安定に最善を尽くす意向を示したほか、抑制的な金融政策を当面維持する必要性にも言及した。