米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は9日の講演で、追加利上げが適切なら躊躇しないと述べた。国内のインフレ率はこの1年間で下がってきたが、まだ2%の目標までの道のりは長いとコメント。労働市場も需給ひっ迫が和らいできたものの、まだタイトとの従来の見解を繰り返した。これまでもインフレペースが鈍ったと思ったらまた加速する場面をみてきたことを挙げた。

一方で、金利を引き上げすぎることに伴うリスクも認識した。米連邦公開市場委員会（FOMC）は経済指標や景気見通し、リスクバランスなどを査定しながら会合ごとで金融政策を決めていくという。

FOMCは1日の会合で、2回連続して金利の据え置きを決めた。しかし、パウエル議長は会合後の記者会見で、追加利上げの可能性は否定しなかった。FOMCの次回会合は12月12−13日に開催の予定。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は1日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に記者会見を行い、インフレ率が依然とて高止まりしていると強調し、追加利上げを否定しなかった。FOMCはこの日の会合で2会合連続、今年3回目となる金利の据え置きを決め、これまでの利上げ効果を見守る意向を示した。それでも、パウエル議長は、インフレがさらに進展するなら一段の引き締めが正当化される可能性を認識した。

物価上昇が昨年半ばから鈍化していることを指摘し、夏の間の物価指標は好ましかったと述べた。ただ、数ヶ月の良好なデータは、インフレの持続的な回帰に自信が持つための悪魔での初期段階とコメント。2%に戻すまでの道のりは長いと物価の先行きに慎重な見方を維持した。金融政策は会合ごとで決めるとし、12月の次回会合まで幅広いデータとともに、長期金利や為替の動向を監視するという。

FOMCの次回会合は12月12−13日に開かれ、生命とパウエル議長の会見のほか、連銀高官の景気や金利見通しが発表される。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は19日の講演で、トレンドを上回る経済成長の継続や、労働市場の需給逼迫が緩和されていないことを示す新たなデータを見るようなら、更なる利上げが正当化されると述べた。インフレが下向いていることを示す指標が夏から続いていると評価しながら、短期的に変動しやすいことを指摘し、インフレはまだ高すぎるとコメント。インフレ率の鈍化がどこまで続くのかなど不透明とし、インフレ率の引き下げに努める意向を示した。

労働市場についても、多くの指標が徐々に弱まってきたとの見方を示した。求人数はピークからダウン、パンデミック前の水準を若干上回る程度であり、離職数などもパンデミック前の水準に戻ったという。賃金の上昇鈍化も挙げた。議長はこのほか、地政学リスクの高まりに言及し、景気への影響を注視するとした。