米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は23日にカンザスシティー連銀主催の経済シンポジウムで講演し、利下げの時期が来たことを認識した。景気が底堅いペースで拡大を続ける中、雇用と物価の指標に変化が出てきたことを指摘。インフレの上振れリスクが後退する一方、雇用の下振れリスクが高まっているとした。強い雇用と物価の安定に向けていかなる手段もとるとし、今後の経済指標や景気見通し、リスクバランスに基づいて具体的な利下げのタイミングやペースを決めていく意向を示した。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は31日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に記者会見を行い、9月の次回FOMC会合で利下げがあり得ると述べた。9月も含めて将来の会合での金融政策は決定していないと強調しながらも、経済指標全体や景気見通し、リスクバランスが景気や物価に対する確信を裏付けるなら、早くて9月の利下げが可能とコメント。インフレ率の低下が想定通りあるいは速まるなら、景気や雇用が現状を維持しても利下げを実施する可能性があるとした。

FOMCはこの日の会合で8回会合連続となる政策金利の据え置きを決めた。連銀高官の間で利下げが近付いているとの認識が大勢とする一方、まだ金利引き下げに踏み切る状態になかったとした。ただ、最近の指標が物価の行方に対する自信を高めたと発言。さらに自身の高めるデータをみたいと述べた。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は10日に下院金融サービスで年2回の金融政策に関する証言を行い、利下げにはインフレの抑制が前提との見方を改めて示した。前日の上院と同じく、インフレ率が2%の目標に向かっているとより強い確信を持つ必要があるコメント、具体的な利下げ時期の言及も見送った。

ただ、インフレ率が2%に戻るまで利下げを待つことしたくないとも述べた。2%に到達にかなり自信があるとしながらも、さらに物価上昇を抑える必要があるとした。また、雇用の減速が見られるとの認識も改めて示した。このほか、金融政策を決めるのはデータやリスクバランスであり、政治も含めてほかの要素に基づいて考慮することはないと、FRBの独立性を強調した。