米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は15日の講演で、米景気の底堅さを強調し、利下げを急ぐ必要はないとの考えを示した。米国の経済が主要国の中で群を抜いて最も良好と評価。前年の3%の成長から、今年も2.5%の伸びとなっており、個人消費や企業投資の増加を挙げた。また、労働市場は2年前の過熱状態から落ち着き、より正常な水準にあるとの見方を示した。

雇用の減速によりインフレ要因ではなくなったとも述べた。サプライ問題の改善もあり、インフレはこの2年間で著しく鈍化したとコメント。インフレ率が当局の目標に向かって進展しているとし、10月の個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比2.3%上昇、食品とエネルギーを除いたコア部分で2.8%の上昇になると見通した。ただ、住宅セクターのインフレ鈍化が遅いことを注意深く監視しているとも述べた。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は7日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に記者会見を行い、今後の金融政策が会合ごとの決定になることを強調した。FOMCはこの日の会合で、0.25ポイントの政策金利引き下げを決定。9月に続いて2会合連続の利下げで、議長は雇用と物価の目標達成が背景にあることを指摘した。金融政策が依然として抑制的なことも認識。ただ、利下げペース次第で景気や物価を脅かすリスクに言及し、事前に決まったコースで政策を運営していないと述べた。

記者団との質疑応答では、大統領選の投票結果による影響が挙がり、議長は近い将来の影響はないと答えた。また、大統領選で当選したトランプ氏がパウエル議長を批判的なことについて取り上げられても、政治への発言はしないと明言。また、辞任を求められた場合についての質問に対し、ノーと答え、法律上認められていないことを指摘した。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は30日に全米企業エコノミスト協会（NABE）の会合で講演し、景気が想定通り進展するなら金融政策はより中立なスタンスに戻ると述べた。米連邦公開市場委員会（FOMC）は18日に2020年のパンデミック以来となる利下げを実施。物価の目標達成に対する自信が高まったのを理由にしていた。

パウエル議長は、労働市場が一時の過熱状態から落ち着き、インフレも緩和したとし、改めて物価が目標に向かっていることに自信を示した。インフレ率を2%の目標に戻しながら、強い労働市場を維持でいるともコメント。ただ、金融政策の運営において既定路線はないとことも強調した。リスクは両サイドにあるとし、引き続き経済指標や景気見通し、リスクバランスを考慮しながら会合ごとに政策決定を行うという。景気は堅調で、いかなる手段も使ってこの状態を維持する意向にあると述べた。