米カジュアル衣料のランズ・エンド（LE）が10日に発表した5-7月期決算によると、純利益は1134万8000ドルと、前年同期から3.9%増加した。一株あたり0.37ドルは市場予想を大きく上回った。売上高は前年比5.4%増の3億4722万2000ドルで、やはり市場が見越していた以上である。既存店売上高は一年前から2.8%の増加だった。

ランズ・エンドは、小売大手シアーズ・ホールディングス（SHLD）のリストラの一環として今年4月に本体から分離された。

米国のダラーショップ最大手ダラー・ゼネラルは10日、業界2位のファミリー・ダラー・ストアーズ（FDO）に対して株式公開買い付け（TOB）を開始した。ファミリー・ダラーが買収提示額を引き上げてもなお買収案を拒否したため、敵対買収に切り替えた格好である。ダラー・ゼネラルはファミリー・ダラーの株式全てを1株当たり80ドル、現金で取得するという。ダラー・ぜねっらルのドレイリング会長兼最高経営責任者（CEO）は、TOB開始によって独占禁止法に関する査定を始められるとし、米連邦取引委員会（FTC）に直接計画を提示できると述べた。

米書店チェーンのバーンズ・アンド・ノーブル（BKS）が9日に発表した5-7月期決算によると、最終損益は2844万9000ドルの赤字となった。赤字幅は前年同期の8702万2000ドルから縮小。一株あたり0.56ドルの赤字で予想以下だった。売上高が前年比7%減の12億3644万7000ドル。実店舗やオンライン販売の小売部門で5.3%減少し、また電子書籍端末NOOK部門で54.3%落ち込んだ。

マクドナルド（MCD）は9日、8月の既存店売上高が国内外あわせて前年同月から3.7%減少したことを発表した。米国で2.8%ダウン。欧州の既存店売上高は0.7%減った。英国の好調をロシアの不振で相殺したと報告している。増えた、しかも一年前には1.9%の減少だったのから改善である。

アジア・太平洋・中東・アフリカ（APMEA）では14.5%落ち込み、引き続き期限切れ食肉使用問題の影響により、中国や日本、また特定市場での販売に響いたと指摘。APMEA部門では顧客の信頼回復向けた対策を打ち出すという・。食肉問題絡みのインパクトは調査中としながらも、7-9月の一株利益を0.15-0.20ドル押し下げる見通しを示した。

アップルは9日、最新スマートフォンのiPhoneを発表した。売り出すのは4.7インチ画面の「iPhone6」と5.5インチ画面の「iPhone6プラス」。高画質で、従来型よりも薄く、また丸みを帯びたフォルムである。「iPhone6」は通信会社との2年契約込みで199-399ドル、「iPhone6プラス」の場合に299-499ドル。9月12日に予約受け付けを始め、19日に発売開始という。また、「アップルペイ」という新しい決済システムを新型iPhoneに導入した。

アップルはこのほか、スマートウォッチ「アップルウォッチ」を発表した。画面は2つのサイズがあり、インターフェイスやベルトをカスタマイズできる。

米ホームセンター最大手のホーム・デポ（HD）が８日、顧客のクレジットカード情報が流出していたことを確認したと報じられた。ウォール・ストリート・ジャーナルなどによると、情報流出は米国とカナダの店舗で起きたとみられ、ホーム・デポは4月以降の決済を調査しているという。現時点でメキシコの店舗やオンラインで使用されたカードの情報流出はないもよう。

米ゼネラル・エレクトリック（GE）は8日、スウェーデンのエレクトロラックスに家電事業を33億ドルで売却合意したことを発表した。エレクトロラックスは現金で支払い、2015年に完了の見通しを示した。エレクトラックスは買収後の事業についてGEブランドを引き続き使用するという。GEの家電事業は長い歴史を持つものの、インフラストラクチュアー関連を中心とした事業戦略の一環として売却に至った。

米レンタカーのハーツ・グローバル・ホールディングス（HTZ）は8日、マーク・フリソーラ会長兼最高経営責任者（CEO）が辞任したことを発表した。個人的な理由としているが、経営を巡ってヘッジファンドや物言う投資家で知られるカール・アイカーン氏などのCEO交代を求める声が挙がっていた。ハーツの取締役会はハーツ・イクイップメント・レンタルのブライアン・マクドナルド社長兼CEOを暫定CEOに指名し、常任CEO探しを始めたという。