パソコン大手のヒューレット・パッカード（HPQ）が24日に発表した2014年11月-2015年1月期決算によると、純利益は前年同期から4.1%減少して13億6600万ドルになった。売上高は前年比4.7%減の268億3900万ドルで、市場予想を下回った。売上高を部門別にみると、消費者向けほぼ横ばいとなり、プリンターは約5%減少。企業向けサービスやソフトウエアでも減収だった。

HPは、昨年11月に2015年(11-10月)通期の見通しを発表してからドル上昇が進んだことを指摘し、見通し修正に至ったことを明らかにした。最新の2015年一株利益見通しは3.53-3.73ドルで、従来の3.83-4.03ドルから引き下げた。また、2-4月期の一株利益予想は0.84-0.88ドルとし、為替絡みで0.09ドル.の押し下げ要因ガルという。

米ホームセンター最大手のホーム・デポ（HD）は24日、2014年11-2015年1月期の純利益が13億7900万ドルと、前年同期から36.1%増加したことを発表した。一株あたり1.05ドル、特別項目を除いて1.00ドルで、市場予想を上回った。売上高が前年比8.3%増の1916億2600万ドルで、これも市場の予想以上だった。既存店売上高は前年同期から7.9%の増加で、米国だけなら8.9%増えたという。

ホーム・デポは2月に始まった2015年通期の売上高が前年から3.5-4.7%増加し、既存店売上高の伸び率が3.3-4.5%になるとの見通しを示した。一株利益予想が5.11-5.17ドルで、前年から8.5-10%の増加を見越す。いずれもレンジ予想にしたのは前年よりドルが大きく上昇していることを理由にし、下限は為替のインパクトを反しているとコメント。ドル高が続くと2015年の売上高をおよそ10億ドル、一株利益を0.06ドル押し下げるとの見方を示した。

米百貨店のメーシーズ（M）が24日に発表した2014年11月-2015年1月期の純利益は前年同期比2.2%減の7億9300万ドルとなった。一株あたり2.24ドルは市場の予想以下。また、売上高は93億6400万ドルで、前年から1.8%増加だが、市場予想には届かなかった。既存店売上高が2.5%伸びた。2014年には事前に発表していた通り、新しく5店を出店し、22点を閉鎖したという。

米ゼネラル・モーターズ（GM）の点火スイッチの欠陥が原因でこれでも57人死亡したと報じられた。点火スイッチ問題で設けた補償基金を管理する弁護士の集計により、前週から1人増加。しかし、まだ最終的な被害者数は不明で、調査も続くという。GMは点火スイッチの問題を10年以上放置していたのを、昨年にリコール(無償回収・修理)をはじめ、また補償基金の設立に至った。

米ウォルト・ディズニー（DIS）は22日付で全てのテーマパークにおける値上げを行なった。カリフォルニア州のディズニーランドとカリフォルニア・アドベンチャーの入場と園内で一日利用できる1デーパスポートを96ドルから99ドル、フロリダ州のマジック・キングダム・パークの1デーパスポートは99ドルから105ドルに引き上げた。報道によると、ウォール・ストリート・ジャーナルはディズニーランド・リゾートの広報の話として、テーマパークの料金は通常年1回引き上げになっていると報じた。

カナダの製薬会社バリアント（VRX）は22日夕に、米同業のサリックス・ファーマシューティカルズ（SLXP）を約100億ドルで買収合意したことを発表した。買収は全て現金で、一株158.00ドルを支払う。4-6月期に買収間を見通し、2社統合により年間5億ドル以上のコスト削減が見込めるという。サリックスは胃腸薬の分野で知られ、売上高の拡大が市場の成長ペースを上回るという。

ダウ工業平均：18,140.44↑154.67
S&P500：2,110.30↑12.85
NASDAQ：4,955.97↑31.27

NY株式は上昇。ユーロ圏財務相会合でのギリシャ支援延長合意が伝わり、買いが進んだ。ダウ平均は昨年12月26日以来で史上最高値を更新し、S&P500も3日ぶりに過去最高を塗り替えた。ナスダック総合指数は8日続伸で、2000年3月27日以来の高値を再び更新。また、週ベースでダウ平均など揃って3週続伸となった。

ギリシャ支援を巡ってのユーロ圏財務相会合が開催となる中、慎重姿勢から売り先行で始まった。原油価格の下落なども手伝い、相場は弱含み。しかし、下値では買い戻しが集まり、またユーロ圏がギリシャ支援に合意したとの報道を受けて買いに弾みがついた。午後に入り相場上昇が進み、高値更新となった。

ダウ平均の終値は154.67ドル高の1万8140.44ドルとなり、S&P500が12.85ポイント高の2110.30、ナスダック総合指数は31.27ポイント高の4955.97だった。S&P500業種別株価指数で、10業種中9業種が上昇し、エネルギーだけ下落した。

米銀大手シティグループ（C）の米証券取引委員会（SEC）への届け出によると、マイケル・コーバット高経営責任者（CEO）_の報酬が2014年に約10%削減となった。報酬推定はおよそ1300万ドルで、前年度の1450万ドルを下回る。複数のメディアではメキシコ部門の不正融資、業績不振などを報酬カットの背景にあると伝えている。

シティグループはまた、共同社長であり、グローバル消費者銀行部門CEOを務めるマニュエル・メディナモラ氏が6月1日付けで退任することになったことを明らかにした。メディナモラ氏はシティのメキシコ子会社にとどまると報じられている。

米婦人服小売チェーンのアン（ANN）が身売りを検討していると報じられた。ブルームバーグは関係者の話としてJPモルガン・チェース（JPM）を起用し、ここ数週間に複数の売却先候補に打診していると伝えた。候補には競争相手であるアパレルチェーンも含まれているという。このほか、投資会社とも話し合っているとしている。ただ、ブルームバーグによると、アンやJPモルガン・チェースなどはコメントを避けている。

農機のディーア（DE)が20日発表した2014年11月�15年1月期決算によると、純利益は3億8680万ドルと前年同期から73.3%落ち込んだ。売上高が前年比16.6%減の63億8310万ドル。米国・カナダの販売が14%減少し、海外では為替の影響もあって28%落ちた。世界的に農業セクターの需要が減少し、特に大型機の不振が収益減少に至ったという。ただ、建設・林業部門では利益拡大を確保した。また、減収減益でも、市場予想は上回った。

ディーアはまた、2015年通期の機器販売が前年から17%減少するとの見通しを示し、マイナス幅を従来予測の15%から修正した。2-4月期だけで19%減収の予想という。