米ビジネス経済協会（NABE）が22日に発表した四半期ごとのビジネス調査によると、7-9月期に需要減少が進んだ。調査では増加回答の比率から減少比率を差し引いた結果を指数化。需要が前四半期での14%から22%に上がり、一方で増加したとの回答は前回を3ポイント下回る41となったために指数にして19となった。業種別では製造業がマイナス15となり、減少と答えた向きが増加以上だったことを意味する。金融・保険・不動産（FIRE)は7。3ヶ月前の調査では33だった。輸送・公益・情報通信（TUIC)も低下したが、サービス業だけは5ポイント上がって40となった。

コスト負担について増えたと訴えている向きが51%と過半数を占めたが、前回調査での65%はダウン。この結果、コスト変動を示す指数は61から46に下がった。製造業やTUICセクターはコストアップの回答が変わらずあるいは減少を大きく上回ったものの、サービス業、FIREセクターにおいては負担増加が横ばいより少ない。しかし、販売価格を引き上げた向きが3ヶ月前より増加した。比率的には据え置きが態勢であるものの、7-9月期の価格指数は22と前回の15から上昇した。TUICでは値上げを下向きが据え置き以上に多かった。向こう3ヶ月の計画については全産業で5%以上あるいはそれ以下の引き上げ意向を示す向きが前回調査から増えた。

7-9月期の雇用に関して、従業員を増やしたとする向きが削減以上に減少となり、指数にして前月から3ポイント低下の15。向こう半年間の計画を表す指数も17で、前回調査の24より低い。業種別では製造業がレイオフを進め、将来にも消極的だ。逆に7-9月期の雇用が顕著だったのがTUIC、目先意欲的なのがサービス業だった。設備投資の指数は14と、7月調査時の25からダウン。向こう12ヶ月間の見通し指数では41から28に下がった。

メンバー企業の景況感を尋ねたところ、53%がやや悲観的になったと答えている。これは7月の調査で28%だったのから大きくアップして全ての回答で最も多い。また、非常に悲観的とする向きも前回はゼロだったのが3%になった。住宅市場の著しい減速とビジネスへの直接的なインパクトを懸念している向きが30%を占めて最も多かった。著しい減速を見通しながらも影響懸念が小さいと答えた向きが次いで24%。一方、信用収縮による影響になると56%がないと答え、36%は悪影響があったという。一方、8%はプラス効果としている。

調査は113社のメンバーを対象に今月1-16日に行われたが、質問事項によって回答した企業の数はまちまちだった。