米商務省によると、7月の個人所得は前月比0.73%減少した。2005年8月以来の大幅減少で、主因は景気刺激策として行った税金払い戻しの一巡。このため市場でも所得が下向くのは事前に見越していた。それでも、落ち込みは予想以上だった。

税金還付の小切手が含まれる所得項目で7%近いマイナスとなったが、ほかのカテゴリーは増加した。給与が0.27%、年金など0.25%それぞれ上がり、いずれも6月の伸び率を上回る。資産所得は0.90%のプラスに転換した。特に、利息が1.13%増え、前月の0.74%減から著しく改善している。

可処分所得は 前月から1.05%減った。2ヶ月連続減少であるが、6月の1.88%（修正値）に比べるとペースはやや鈍った格好である。

個人消費支出は0.24%%増えた。6月の伸び率が速報段階での0.56%から0.65%に改定となり、7月は著しい伸び悩み。しかも、支出はインフレ調整すると2004年6月以来の大きな減少である。耐久財支出が1.47%減少。前月以上の落ち込みとなった。一方、非耐久財への支出は0.32%増加。5ヶ月連続のプラスだが、7月はこの間で最も低い伸びだった。サービスは0.49%アップ、3ヶ月ぶりの小幅増である。

貯蓄率は1.24%で、前月の2.51%の半分以下だった。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比で0.63%上昇した。前月の伸び率0.75%を下回るが、前年比は4.53%上昇と前月時点での伸び以上だった。金融当局がインフレの目安にしているといわれるエネルギーと食品を除いたPCEコアは前月比0.27%のプラス。6月の伸び率が速報での0.27%から0.25%に改定で、この結果7月は上昇ペースが加速したことになる。コア前年比は2.43%アップ。前月時点での前年比より高めの伸びである。