カンザスシティー連銀のホーニグ総裁は19日、カンザスシティーで開かれた会議で講演、インフレの水準は依然として高く、現在の金融政策によって抑制されているとの認識を示した。現在の金融政策はやや引き締め的で、インフレを引き下げる方向に作用しているとした。

景気については住宅市場の落ち込みや雇用の逼迫、エネルギー価格の上昇といったリスクを抱えているものの、自分は楽観的だとし、GDPは長期的なトレンドである年2.5%成長かそれよりやや高い水準に回帰していくとの見通しを示した。

ECBの理事を務めるガルガナス・ギリシャ連銀総裁は19日、ダウジョーンズのインタビューに答え、ECBの金融政策は依然として緩和的で、インフレリスクは今後も注意深く見守る必要があるとの考えを示した。今年度も2度以上の利上げを行う必要があるかもしれないという。これまでの金融引き締めにもかかわらずマネーの伸びは加速しており、明らかな懸念材料だとした。

ECBのスターク理事は19日、ハンガリー中銀主催の会議における講演後にインタビューに答え、欧州圏の金利は依然として低水準にあるとの見方を示した。金利が低いのは信念や意見ではなく、事実だという。会議では中銀の金融政策についてインフレターゲットに対する意見を述べたもので、景気見通しなどへの言及はなかったようだ。

リッチモンド連銀のラッカー総裁は19日、リッチモンドのリスクマネージメント会議でスピーチを行い、インフレが目先の経済に対し依然として最大のリスクとの見方を示した。

住宅市場については、需要が安定してきた兆候が見え始めているとしながらも、新築住宅への需要が悪化するようなら調整は長く続くととしている。今年度前半は住宅の落ち込みが景気の足かせとなるかもしれないが、市場の規模から考えて、リセッションに陥るほどの大きな影響はないという。07年度のGDP成長率は2.50-2.75%と予想。目先の景気リスクとしては、住宅への需要が安定したとのまだ判断できないことと、石油価格の不透明さを上げている。

1月のミシガン大消費者指数速報値は98.0と前月の91.7から大きく上昇、
2004年1月以来の高水準を記録した。市場予想平均は92.4.

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OPECは19日に発表した月報で、07年世界石油需要を20万バレル引き下げた。
北米の暖冬で暖房需要が減少、06年10-12月期、07年1-3月期の
需要見通しが大きく引き下げられている。

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米農務省（USDA)が発表した週間輸出成約高は、小麦、コーン、
大豆共に予想を大きく上回る好調な結果となった。

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ベネズエラのラミレス石油相は18日、同国は他のOPEC加盟国閣僚と現在の減産体制を維持するのかについて協議を続けていることを明らかにした。もっとも、現時点で追加減産を要求しているわけではないという。訪問中のブラジルでインタビューに答えた。既に合意されている減産だけで、市場がバランスを取り戻すことを望んでいるとも付け加えた。

フィラデルフィア連銀指数は8.3と昨年8月以来の水準まで上昇、市場予想も上回った。
向こう6ヶ月を予測する期待指数は22.4と、4月以来の水準まで回復している。

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クリーブランド連銀のピアナルト総裁は18日、オハイオ州で講演を行い、インフレが改善しなければFEDは必要な措置を取ると、目先の物価上昇に改めて警戒感を示した。

現在の経済成長ペースは2003年から2006年前半までと比べると減速していると指摘。労働生産性は依然として力強い伸びを見せているが、労働力そのものは伸び悩み始めていると、ベビーブーム世代が引退するのに伴う労働人口の減少に懸念を示した。このことから、1990年代後半のような経済成長は見込めないとの見方も示した。目先のリスクとしては、住宅市場の落ち込みが経済全体に波及することと、インフレが高止まりすることを挙げている。この先住宅価格が更に下落するようなことがあれば個人消費に影響を与える可能性はあるとしたものの、今のところそのようなシナリオが進むとは思えないという。

石油在庫統計では、原油在庫が前週比677万バレルと
予想を大きく上回る積み増しとなった。

輸入が増えたことに加え、製油所稼働率が大きく低下し
製油所での消費が減少したことが原因と見られる。

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12月の住宅着工件数は164.2万件と前月から4.45%増加、市場予想も
大きく上回った。先行指標となる建築許可件数も5.49%増えている。

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12月の消費者物価指数は前月比で0.55%上昇、市場予想を上回った。
ガソリンをはじめエネルギー価格の上昇が押し上げの主な要因。
エネルギーと食品を除いたコア指数も0.19%上昇している。

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国際エネルギー機関（IEA)は18日、2007年度の世界石油需要を日量8,577万バレルと前月から16万バレルの引き下げた。米国の経済成長見通しを引き下げたのが主な原因。

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サウジのヌアイミ石油相は18日、インドで開かれている石油会議で講演を行い、同国は2009年まで生産能力を日量1,250万バレルまで引き上げる方針を優先順位の一番に上げていると、今後も大規模な開発投資を続ける意向を示した。2009年以降にも市場の状況次第では新たな開発プロジェクトが稼動することも明らかにした。サウジ国内、海外の両方で製油所の建設計画も進めており、今後5年以内に精製能力は倍増し日量600万バレルを超えるという。