米農務省（USDA）ホームページ上の大豆さび病サイトによると、主要生産地である中西部で今シーズン初めてアジア大豆さび病の感染が確認された。報告があったのはイリノイ州マクリーン郡とミズーリ州スコット郡、オクラホマ州ブライアン郡。

サイトでは、さび病菌がシカゴに約125マイルのところまで広がっているが、収穫が終了間じかであることからイールド低下のリスクは小さいと指摘している。オクラホマ州立大学の研究者も、同州ブライアン郡で今週見つかったばかりだが、収穫への影響を否定。同州の大豆は既に熟しており、大半が収穫済みであることを理由にしており、目先新たな確認があってもやはり問題はないという。

ノルウェー石油エネルギー省の報道官は24日、現在の市場環境において石油生産を削減することはないとの、先に開かれた総会で150万バレルの減産を決定したOPECからの協調減産の要請を拒否する意向を示した。

全米不動産協会が一戸建てとコンドミニアムあわせて算出した中古住宅販売は9月に年率換算で前月比5.50%増の518万戸となった。昨年8月以来の高水準で、市場予想も大きく上回る。なお、8月の販売件数は速報段階での491万戸から修正なしだった。

9 月の販売は西部で16.82%増加し、この一年間で最高となる12万5000戸である。中西部と南部でも前月からそれぞれ4.39%、2.15%のプラス。北東部の販売だけが前月比マイナスだった。1.18%減少し、84万戸と1月以来の低水準だ。前年比較すると全体で1.37%増加となったが、これは西部で34.41%と大きく増えたのが背景にある。ほかの市場は揃って前年割れ。

住宅ストックは前月比1.59%減の426万6000戸だった。この結果、ストック/販売比率は前月の10.6ヶ月（修正値）から 9.9ヶ月にダウン。2月以来で10ヶ月を下回った。販売価格は中央値で19万1600ドルだった。前年同月と比べて8.98%下落。西部で18.46% と2けたの値下がりとなり、ほかの市場でも西部よりペースは鈍いながらも前年より下がった。平均値にしても全ての市場が前年を下回り、全体で8.78%のマイナス。

石油輸出国機構（OPEC）は24日、オーストリアのウィーンで第150回緊急総会を開催、イラクとインドネシアを除く加盟11カ国の生産量を日量150万バレル削減することで合意した。減産は11月1日から実施される。

ブラジル砂糖きび生産者協会（Unica）の幹部は23日に訪問先の北京で記者会見し、ブラジルが次のエタノール輸出先として中国に着目していることを示した。ブラジルの有力製糖所やエタノールメーカーが動き始めているともコメント。この一週間に中国国家開発改革委員会（NDRC）幹部や中国の石油会社、自動車メーカーなどと話し合ったという。また、北京にUnicaの事務所設立も考えているとした。

ベトナム統計局は23日、2008/09年度最初の月である10月のコーヒー輸出が前年同月比9.8%増の4万5000 トン（75万袋）と推定されることを発表した。また、9月分を5万トンから4万8000トンに下方修正。2007/08年度の輸出を暫定ベースで98万 8000トン（1646万袋）としていたのを前年比18%減の98万6000トン（1643万袋）に改定した。

連邦住宅金融庁（FHFA）は23日、8月の住宅価格指数が前月比0.59%下落したと発表した。6ヶ月連続の前月比マイナスで、指数は210.10と2005年8月以来の低水準となった。ただし、値下がりペースは前月よりやや鈍っている。

指数を構成する9地域のうち8地域が前月から下がった。西海岸で1.81%ダウンと、最も落ち込みがきつい。ほかの地域は1%を下回るマイナス。唯一上昇したのがニューイングランドで、0.35%上昇した。なお、7月の前月比は速報段階で0.65%だったのが0.80%に改定となった。

8月の価格指数は前年同月と比較すると5.95%下がった。昨年11月から連続の前年割れであり、また8月はこの間で最も大きなマイナスだ。地域別で全て下落し、西海岸が19.43%と2ケタダウンとなった。

住宅価格指数は、7月分まで米連邦住宅公社監督局（OFHEO）が管理していたが、7月末の組織再編に伴い8月分から連邦住宅金融庁（FHFA）が手掛けることになった。

米労働省が発表した18日までの週の失業保険新規申請件数は47万8000件となった。前週から1万5000件増加し、3週間ぶりのプラス転換。市場予想も上回った。申請件数はこれで景気後退のサインとみなされる40万を14週間続けて超えている。一方、前週分は速報段階での46万1000件から46万 3000件、4日までの週の申請件数は従来推定47万7000件から48万1000件にそれぞれ改定。労働省のアナリストはハリケーン「アイク」のインパクトが依然として残っていることを示す。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は48万250件だった。12週連続の40万台。ただし、前週時点での48万4750件（修正値）を下回る。4週平均が前週より少なくなったのは8月30日までの週以来だ。

OPEC議長を務めるアルジェリアのヘリル石油相は23日、翌日の緊急総会出生のため滞在中のウィーンで記者団の質問に答え、OPECは目先数ヶ月に渡って生産量を段階的に削減する可能性があることを示唆した。これは選択肢の一つとして、除外できないという。必要ならば電話会議のみで減産を決定することもできるし、将来的には需要動向次第で生産量を引き上げることもあるとも述べた｡