米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は11日に下院金融サービス委員会で年2回の金融政策に関する証言を行い、新型コロナウィルスの影響が世界経済に広がる可能性を示唆した。事前に用意した証言草稿では、景気拡大が11年目に突入したことや強い労働市場などを評価する一方で、景気見通しにリスクが残ることを認識。特にコロナウィルスは中国経済を脅かし、更に世界経済に影響が広がるかもしれないとし、注意深く監視しているとした。

また、議員との質疑応答で米経済は良好と強調しながら、コロナウィルスがある程度影響し得ると指摘した。ただ、具体的な影響の度合いはまだ把握しておらず、時期的に尚早とコメント。焦って判断することは避けたいと述べた。

金融政策に関しては、世界の景気減速や通商問題の影響を抑えるため昨年後半に緩和的な金融政策にシフトしたことに触れた。7月と9月、10月の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で利下げを行ってから、その後通商を巡る不確実生産がやや薄れ、世界経済も安定化のサインがみられることを考慮して金利を据え置いた。現行の金融政策が景気拡大を支え、当局の見通しに沿った経済指標などが続く限りこの政策が適切と判断しているとした。

ただ、情勢に変化がみられれば、金融政策を調整する意向も示した。このほか、持続的な財政政策が長期的な経済成長の下支えになるとも指摘した。このほか、資金不足の影響による短期金利の急騰に対して昨年10月に短期国債の購入を始めたが、準備預金が潤沢になり、購入ペースをスローダウンさせる方針を明らかにした。