米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は12日の上院銀行住宅都市委員会に対する証言で、サイバー攻撃に強い懸念を示した。2年2回の金融政策に関する証言を行った。10年前の経験に基づいて金融危機への対策を用意はしているが、サイバー攻撃は新たな脅威であり、洗練性も高まっているとコメント。財務省主導の下で対応には非常にフォーカスしていると述べた。最新のソフトウエア導入など金融機関、また金融以外の企業の監視も強化しているという。また金融システムへの信頼が重要とし、サイバー攻撃によって信頼が後退するのを避ける必要性を強調した。不確実性と不信感が景気拡大の敵とも述べた。

パウエル議長はこのほか、次の景気後退にはフォワードガイダンスと量的緩和で応じると述べた。昨年7月と9月、10月3会合連続で利下げを行った結果、政策金利の誘導目標レンジは現時点で1.5-1.75%にあり、引き下げ余地が小さくなったことを認識。このため、金利がゼロに近付いたら、金融危機に実施した量的緩和とフォワードガイダンスを取り入れることになるだろうとした。一方、現時点でこうしたツールを使う必要はないともコメントした。