実質国内総生産（GDP)改定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、2019年10-12月期実質国内総生産（GDP）は前期から2.10%増加した。伸び率は速報値の2.08%からほぼ変わらず、市場予想をやや下回った。

経済の3分の2を占める個人消費支出は1.73%の増加と、3-四半期ぶりの低い伸びとなった。耐久財は速報値の速報の2.09%増加から2.57%増加に、サービスは2.02%増加から2.20%増加にそれぞれに上方修正。一方非耐久財は速報で0.81%増加だったのから、0.29%減少に下方修正、2013年4-6月期以来の前期比マイナスとなった。

設備投資は2.34%と、3-四半期連続の減少、速報値の1.49%より大幅なマイナスとなった。機器は4.43%の減少と、速報の2.93%減少から下方修正。知的財産権は5.91%増加から4.00%増加に引き下げられた。建造物は3-四半期連続の減少となったが、マイナス幅は8.14%と、速報の10.11%から縮小した。住宅投資は6.13%の増加と、2017年10-12月期以来の大幅増となった。伸び率は速報値の5.78%から上方修正された。在庫投資は130億ドルの増加、GDPに対しては0.98ポイントのマイナス要素。速報での65億ドル、1.09ポイントから修正となった。

貿易収支は8996億ドルの赤字と、2018年4-6月期以来の小幅赤字となった。赤字幅は速報での9020億ドルと比べても小さい。輸出が2.06%増加した一方、輸入は8.56%減少した。

政府支出は2.62%増えた。速報値の伸び率とほぼ同水準。連邦政府の支出は3.79%増加と、速報の3.57%増から上方修正となったが、地方政府は2.17%増加から1.91%増加に下方修正された。

個人消費支出物価指数（PCE）は前期から1.33%の上昇、エネルギーと食品を除いたコア指数は0.86%の上昇となった。揃って速報での伸び率1.55%、1.32%から引き下げられた。前年比にすると、PCEは1.39%の上昇、コアは1.47%の上昇。速報値ではそれぞれ1.45%、1.59%の上昇だった。