ダウ工業平均：28,195.42↓410.89
S&P500：3,426.92↓56.89
NASDAQ：11,478.88↓192.68

NY株式は大幅安、新たな景気支援策の先行きに対する不透明感が高まる中、ポジション調整の売りが膨らんだ。ダウ平均は寄り付きこそ買いが先行したものの、早々に売りに押し戻されマイナス展開、中盤にかけてジリジリと売りに押し戻される展開となった。週末に民主党のペロシ下院議長が、景気支援策の協議の期限を20日にする意向を示したことを受け、期限内の合意に関して様々な思惑が交錯する格好となった。午後遅くには合意に対して悲観的な見方が強まる中で売りが加速、大きく下げ幅を拡大。引けにかけては買い戻しが集まったものの、反発は限定的なものにとどまった。

セクター別では、ほぼ全てのセクターが下落。中でもエネルギーや通信、コンピューター関連、金鉱株は下げがきつくなった。ダウ銘柄は、インテル（INTC）が0.78%の上昇となった以外、30銘柄中29銘柄が下落。アップル（AAPL）とジョンソン・エンド・ジョンソン（JNJ）は共に2.55%の下落、マイクロソフト（MSFT）やアメリカン・エクスプレス（AXP）、シェブロン（CVX）も下げがきつくなった。