米連邦準備理事会（FRB）は25日、4-5日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録を発表、議会での追加的な財政支援成立の可能性が後退していることを景気の下振れリスクを高め、景気見通しの不確実性を高めたと判断する向きがあったことを明らかにした。FOMCメンバー以外のFRB高官も含む会合参加者は、景気の先行きが新型コロナウィルスの行方次第であり、現行の公衆衛生危機が引き続き経済活動に重石となっていることに合意。ここにきて国内外で感染が増えており、回復を脅かすと懸念した。加えて、数人の参加者が追加コロナ対策協議が行き詰ったままであることをリスクに挙げた。

現行の金融政策に関すると、雇用と物価ともに当局の目標を大きく下回ており、また景気の先行きが不透明中で適切との見方で一致した。また、9月に取り入れた結果に基づいたガイダンスと債券の買い入れによる効果を評価。資産購入の規模を少なくともこれまでのペースで増やすのが適切とみなす中、多くの参加者が資産購入のガイダンスの早期見直しにも支持を示した。

買い入れのペースを速める、あるいは購入規模を変えず、長期債の比率を高めるといった提案が出た。一方で、景気見通しが不透明なことを考慮してガイダンスの修正に消極的な向きも若干あった。住宅ローン担保証券の購入ペースを維持することで住宅価格に影響することを危惧する向きもあった。