米連邦準備理事会（FRB）が16日に発表した、FRB理事および地区連銀総裁による2020年の経済成長率見通しは中央値でマイナス2.4%となり、9月の前回報告でのマイナス3.7%から上方修正となった。また、2021年にプラス成長に回復見通しであるとともに、伸び率が4.0%から4.2%に上方修正。2022年も3.0%から3.2%に引き上げとなった。一方、2023年は2.5%から2.4%に下方修正となった。

2020年の失業率見通しは9月時点での7.6%から6.7%に引き下げられた。2021年は5.0%の見通しで、0.5ポイント下方修正。2022年は4.6%から4.2%、2023年は4.0%から3.7%にそれぞれ引き下げである。

物価上昇率はコア部分とともに2023年に2%に上がるとの見通しが維持された。2020年の個人消費支出（PCE）指数は1.2%で修正なしとなったのに対し、コア指数が1.5%から1.4%に下方修正。2021年のPCEとコアの最新見通しはいずれも1.7%から1.8%に上方修正で、2022年のPCEとコアも揃って1.8%から1.9%に引き上げられた。

見通しは、連銀高官が15-16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出したものを集計したものとなる。