米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、資産購入に関する指針を追加したことを強力なメッセージになると評価した。国債やエージェンシー債の買い入れ期間を「最大限の雇用と物価安定の目標達成に向けてかなりの進展があるまで」と、従来の「今後数ヶ月」から修正したことは重要とコメント。ただ、資産購入の変更の基準となるような雇用や物価の具体的な数字は出せないとも述べた。

金融政策は極めて緩和的であり、景気を大きく支援しているとの見方を示した。住宅や耐久財、自動車の販売が好調なのは低金利によるところという。一方で、人との接触が要求されるサービスセクターの低調は新型コロナウィルスの感染拡大による影響からとし、金融政策の効果の限界を認識した。それでも、当局には依然として景気を押し上げるツールがあると述べ、必要な限りあらゆる手段を使って景気を支える意向を改めて示した。

米与野党指導部が900憶ドル規模の経済対策に合意に近付いていることについて質問が挙がり、現時点で追加対策を講じることは非常に正当化されると述べた。新たにウィルス感染が増えている中、失業保険や立ち退き猶予などコロナ関連の特別措置の失効を控え、ビジネスと家計ともに支援が求められるとし、さらなる財政出動の必要性を強調した。ただ、議会の協議や法案内容に言及しないともいう。