米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は28日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、資産購入の段階的な縮小（テーパリング）について討議を始める時期ではないと述べた。FOMCの声明と同じく、物価上昇に言及し、さらに上向くだろうとコメント。個人消費支出（PCE）物価指数は前年比2%を超えるだろうが、前年の水準が低いことを指摘し、また石油価格の上昇が消費者向けのエネルギー価格を押し上げたという。また、経済再開に伴う消費支出の回復、特に供給サイドのボトルネックによる影響を挙げ、価格上昇はこうした一時的な要因によると強調。このため、これまでのペースでの資産購入を続けるとした。

景気については広範囲にわたる回復を認識した。住宅セクターが全面的に持ち直し、企業投資や製造業も伸びていると述べた。個人消費については、モノだけでなく、外食を含めるサービスにも上向いたという。ただ、事前の予想以上に速い景気回復としながらも、完全ではなく、またばらつきがあるとした。