石油輸出国機構（OPEC）は24日、オーストリアのウィーンで第150回緊急総会を開催、イラクとインドネシアを除く加盟11カ国の生産量を日量150万バレル削減することで合意した。減産は11月1日から実施される。

金融危機は既に世界経済に大きな影響を与えており、石油を初めとしてエネルギー需要を押し下げていると分析。石油需要の減少によって市場が供給過剰の状態に陥るなど、OPECが年初から見通しを立ててきたように状況は悪化している。今後北半球が暖房需要期に入るにもかかわらず、需要は更に落ち込むことが予想されている。

また、石油価格の予想不可能なほどの急速で大幅な下落によって、現在の開発プロジェクトの多くが中止や遅延などの危険に晒されているとし、中期的な供給不足を生み出す恐れがあるとした。

OPECが発表した加盟国の減産量は以下のとおり。なおOPECは9月9日の総会で再確認された日量2,808万8,000バレルの生産枠から150万バレル削減するとしか発表しておらず、加盟国毎のの生産割当ては公表していない。しかしながら、2007年9月に一時的に発表され、後にベネズエラの抗議によって削除された生産割当てと今回の減産量の比率が同じであることから、当時と同じ規準が引き続き使用されているものと思われる。

各国の減産量割当(生産枠は推定、単位1,000バレル）