実質国内総生産（GDP)改定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、1-3月期実質国内総生産（GDP）改定値は前期から1.51%減少した。2020年4-6月期以来、7-四半期ぶりのマイナス成長で、速報値の1.41%減少からも減少幅が拡大となった。市場では強気の修正を予想していた。

経済の3分の2を占める個人消費支出は3.12%の増加と、3-四半期ぶりの大幅増となった。伸び率は速報値の2.72%から上方修正された。このうち耐久財は、4.13%増から6.84%増に引き上げ、サービスは速報での4.27%増加から4.80%増加に修正された。一方、非耐久財は5-四半期ぶりの減少、マイナス幅は速報の2.47%から3.70%に拡大修正となった。

設備投資は9.17%の増加と、消費と同じく3-四半期ぶりに高い伸びとなった。ただ、速報値の9.24%に比べると小幅増にとどまった。知的財産権が8.07%増加から11.58%増加に引き上げ、3-四半期ぶりに10%を超える伸びとなった。一方、機器は15.36%増から13.18%増、建造物は0.90%減から3.64%減に下方修正された。住宅投資は0.40%増加した。2-四半期連続の増加となるが、伸び率は速報の2.08%から下方修正、前期の2.2%も下回った。在庫投資は速報で1587億ドルの増加だったのから1496億ドルの増加に引き下げられた。

貿易収支は1兆5435億ドルの赤字と、過去最大の赤字幅を記録した。赤字幅は速報の1兆5417億ドルからも拡大した。輸出は5.90%減少から5.39%減少に修正。輸入は18.29%の増加、速報の17.69%から引き上げられた。

政府支出は2.72%の減少となった。速報の2.73%減少とほぼ同じ水準。連邦政府は6.05%、地方政府は0.65%それぞれ減少、速報の5.91%と0.76%から修正となった。

個人消費支出物価指数（PCE）は前期から6.99%の上昇、エネルギーと食品を除いたコア指数は5.12%の上昇となった。速報値での伸び率はそれぞれ7.02%と5.14%だった。前年比にすると、PCEは6.29%の上昇、コアは5.21%の上昇で、いずれも修正はなかった。