米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は21日に下院金融サービス委員会で年2回の金融政策に関する証言を行い、インフレ率を2%に戻すことの重要性を強調し、さらなる利上げを見通した。米連邦公開市場委員会（FOMC）は昨年から計5ポイント、政策金利を引き上げ、国債の保有規模縮小も進めていることを指摘。引き締め政策の効果が金利に敏感なセクターでの需要に出てきたが、インフレを中心に全面的な効果をもたらすのは時間を要すると述べた。

今月13-14日に開かれたFOMC会合では利上げを見送ったが、FOMC参加者のほぼ全員は年内にいくらか金利を引き上げるのを適切とみているとした。ただ、追加利上げをどこまで行うかを決めるために、利上げ効果を見守ると、声明での方針を繰り返した。また、インフレを押し下げるのに伴い、景気が一定期間トレンドを下回るペースで拡大、労働市場がある程度弱まるだろうとしながら、物価の安定が当局の雇用と物価の目標達成に不可欠と述べた。

パウエル議長は22日に上院銀行住宅都市委員会でも証言を行う。