実質国内総生産(GDP)確定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、1-3月期実質国内総生産（GDP）確定値は前期から年率で2.00%の増加となった。伸び率は前期よりも小幅なものにとどまったが、速報値の1.06%から改定値で1.27%に引き上げられたのに続き、一段の上方修正。市場予想も上回った。

経済の3分の2を占める個人消費支出は、3.76%の増加から4.16%の増加へと、2回連続の上方修正となった。2021年4-6月以来期以来の大幅プラスとなる。サービスが2.48%増から3.23%増に上方修正された一方、耐久財は16.29%の増加、2021年1-3月期以来の大幅な伸びとなった、改定値の16.43%増加からは引き下げられた。非耐久財の伸び率も、0.86%から0.46%に下方修正された。

設備投資は0.60%の増加と、伸び率が改定値の1.37%の半分以下となった。速報の0.71%も下回った。知的財産権は5.23%の増加から3.05%の増加に引き下げ、機器は2-四半期連続の減少、マイナス幅は改定値の7.03%から8.88%に拡大した。建造物は改定値の11.03%増加から15.79%の増加に引き上げ、僅かながらも前期以上の伸びとなった。住宅投資は前期から3.96%の減少、8-四半期連続のマイナスとなるが、2022年1-3月期以来の小幅マイナスで、改定値の5.37%減少からも修正された。在庫投資は35億ドルの増加、改定値の69億ドルより小幅の増加に修正となった。

貿易収支は改定値の1兆2435億ドルの赤字から1兆2084億ドルに下方修正、2021年4-6月期以来の小幅赤字となった。輸出が5.15%増加から7.78%増加に引き上げられたのに対し、輸入は3.98%の増加から1.96%増加に下方修正された。

政府支出は、4.97%の増加となった。改定値の5.18%増からは下方修正だが、2021年1-3月期以来の高い伸びに変わりはない。連邦政府が7.55%の増加から5.99%の増加に引き下げられた一方、地方政府は3.80%の増加から4.38%の増加に上方修正となった。

個人消費支出物価指数（PCE）は、前期から4.11%上昇した。伸び率は改定値の4.18%から下方修正、速報での4.16%も下回った。エネルギーと食品を除いたコア指数は4.88%の上昇、改定値の4.94%上昇から引き下げで、速報値に戻った格好となった。前年比にすると、PCEは4.87%の上昇、コアは4.65%の上昇となった。