実質国内総生産（GDP)確定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省が発表した7-9月期実質国内総生産（GDP）確定値は前期比0.51%減となった。市場の予想通り、改定値から変わらず。これは速報での0.25%を上回る落ち込み、2001年7-9月期以来の大幅減少更新である。

経済の3分の2を占める個人消費が前期から3.81%減った。速報値3.13%のマイナスから改定値で3.74%に修正となり、さらに大きな前期比マイナスで確定である。耐久財は14.80%と改定値の15.17%よりやや小幅マイナスに修正でも、非耐久財の落ち込みが6.90%から7.14%に大きくなった。サービスが0.07%減少。速報で0.60%増加、改定値では0.01%増となっていたのが1991年1-3月期以来の前期割れで確定となった。

企業の設備投資は1.69%減少。こちらも従来推定の1.47%を上回るマイナスに改定で、機器・ソフトウエアが5.65%減から7.48%のマイナスに改定となったのが背景にある。建造物は7.48%増と改定値の6.62%を上回る伸び。

在庫投資の寄与度が改定値で0.89ポイントだったのから0.84ポイントに下方修正となった。このうち非農業部門で0.98ポイントから0.83%に引き下げ。しかし、農業部門では従来0.09ポイントのネガティプ要素の推定だったのが0.01ポイントと僅かにもポジティブ要素となった。農業部門の在庫投資がGDPに貢献したのは2007年4-6月期以来。

貿易赤字は3531億ドルで、改定値の3523億ドル以上となった。GDPへの寄与度は1.07ポイントから1.05ポイントに下方修正である。輸出が改定値で3.44%増だったのから2.98%に縮小。速報でみられていた5.90%の約半分の伸びということになる。モノ、サービスともに従来推定より小幅の増加だ。輸入は3.46%減り、このうちモノが4.67%減。いずれも改定値よりやや大きなマイナスに改定となった。サービス輸入は3.29%増で据え置き。

政府支出は上方修正の対象となり、伸び率は5.79%で確定である。ただ、速報での5.84%と比べるとまだ低い。連邦政府が13.81%。地方政府1.36%とそれぞれ改定値を上回る伸び。

住宅投資は16.13%減少した。前期比マイナスで確定だが、速報で19.12%だったのからまず17.64%へ改定となり、今回一段と小さいマイナスである。

物価上昇率については、個人消費支出物価指数（PCE）が5.02%、エネルギーと食品を除いたコア指数は2.42%だった。いずれも一段と下方修正。前年同期と比較すると全体指数伸び率が4.34%から4.30%、コア指数も2.39%から2.34%に改定となった。