個人所得・個人消費支出
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、単位：10億ドル

米商務省によると、11月の個人所得は前月比0.17%減少した。市場の横ばい予想に反して7月以来のマイナス転落である。また、商務省は7月以降の統計を修正し、この結果、9月は従来推定で0.07%増だったのから横ばい、10月は0.09%と速報での0.35%より低い伸びなった。

11月の所得内訳をみると、給与が0.08%、2ヶ月ぶりの前月比マイナスだった。年金は0.05%のプラスで、前月から伸び悩み。資産所得は0.69%ダウンである。配当収入については前月並みの伸びを維持したが、利子で1.55%落ちた。また、9月の利子が速報で0.24%増だったのから1.52%減に改定で、このため資産所得全体でも9月は前月割れに修正だ。

可処分所得は0.11%減少した。3ヶ月ぶりのダウン。

個人消費支出は前月を0.56%下回った。これで5ヶ月続けての減少だが、10月に2001年9月以来の大幅マイナスを記録したのからペースはやや鈍化。市場が予想していたほどの落ち込みにもならなかった。耐久財支出が0.03%と僅かにも増加し、9-10月続けての減少が止まった。非耐久財は2.16%、4ヶ月連続マイナス。ただ、前月より若干スローダウンだ。サービスは3ヶ月続けて増加。0.11%アップで、こちらは前月を下回る伸び率だった。

貯蓄率は2.79%だった。5月以来の高水準。なお、10月は速報値2.44%から2.36%に改定となった。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比1.11%下落した。金融当局がインフレの目安にしているといわれるエネルギーと食品を除いたPCEコアは0.01%のマイナス、2ヶ月連続で前月比ほぼ横ばいである。前年比較では、全体指数が1.45%上昇した。コア伸び率は1.86%と当局の許容レンジ上限2%を下回った。