米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は23日にカンザスシティー連銀主催の経済シンポジウムで講演し、利下げの時期が来たことを認識した。景気が底堅いペースで拡大を続ける中、雇用と物価の指標に変化が出てきたことを指摘。インフレの上振れリスクが後退する一方、雇用の下振れリスクが高まっているとした。強い雇用と物価の安定に向けていかなる手段もとるとし、今後の経済指標や景気見通し、リスクバランスに基づいて具体的な利下げのタイミングやペースを決めていく意向を示した。

パウエル議長は、抑制的な金融政策が需給バランスの回復に寄与し、インフレ圧力も弱まってきたとの見方を示した。失業率が急上昇することなくインフレが下がってきたことについて、パンデミック絡みの需給のゆがみやエネルギー・商品の価格高騰からの回復が背景にあるとした。想定以上に時間はかかったものの、ディスインフレーションに重要な役目を果たしたとし、抑制的な金融政策が需要後退に貢献、供給の改善とともにインフレ圧力の後退につながったという。雇用にしても、企業が採用を減らしたり停止したことで減速し、大規模な解雇によるものでなかったと強調した。

インフレ減速は今年初めの一時的な停滞を経て再開したとコメント。インフレ率が2%の目標に向かっているとの自信が高まっていると述べた。一方、労働市場は以前の過熱状態からかなり冷えてきたと評価した。失業率は依然として歴史的な低水準にあるが、2023年初めから1ポイント近く上がったことを挙げた。雇用の増加ペースも今年に入って鈍ってきたことを指摘、労働市場がインフレの上昇要因になることは当面ないだろうと述べた。