求人・労働力異動調査(JOLTS)
出所：米労働省、NY10:00発表、季節調整値、単位1,000人

米労働省が発表した求人・労働力異動調査（JOLTS）によると、7月の求人数は767万3000人と前月から23万7000人減少、2021年1月以来の低水準となった。民間求人数は14万5000人の減少、教育・医療は19万6000人の減少、建設業は5万1000人の減少となった。小売りやレジャー・ホスピタリティーも減少したが、プロフェッショナルサービスは17万8000人増加した。建設業は3万1000人の増加、耐久財が3万人、非耐久財が1000人それぞれ増えた。政府の求人数は、9万2000人の減少となった。求人率は4.61%と、前月の4.76%（修正値）から低下した。

新規採用は552万1000人と、前月から27万3000人増加した。2022年2月以来の大幅増となる。採用率は前月の3.31%（同）から3.48%に上昇した。辞職やレイオフ・解雇などを含む離職数は542万人と33万6000人の増加、2021年11月以降最も大きな増加幅となった。自発的離職が6万3000人、解雇は20万2000人それぞれ増加した。離職率は3.42%と、前月の3.21%（同）から上がった。