実質国内総生産(GDP)確定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、4-6月期実質国内総生産（GDP）確定値は前期から年率で2.99%増加した。伸び率は改定値の2.95%増加から僅かに上方修正、速報値の2.84%から2回連続の引き上げで、市場予想と一致した。

経済の3分の2を占める個人消費支出は2.81%の増加と、改定値の2.90%増加からやや下方修正となった。耐久財が改定値の4.92%増から5.44%増加に引き上げとなった一方、非耐久財は1.68%の増加と、改定値の1.98%増から下方修正。サービスも2.85%増加から2.74%増加に引き下げとなった。

設備投資は、3.87%増加した。速報で5.17%増加だったのから改定値で4.55%増加に引き下げられ、今回一段の下方修正となった。機器の伸び率は、10.84%から9.85%に下方修正。知的財産権は2.58%の増加から0.72%の増加に引き下げとなった。一方、建造物は1.57%の減少から0.18%の増加に修正。僅かながらも2022年1-3月期から連続して増加基調を維持した格好になる。住宅投資は2.77%の減少と、改定値での2.06%より大きなマイナス幅となった。在庫投資は717億ドルの増加、改定値の690億ドルより大幅増に修正された。

貿易収支は1兆357億ドルの赤字になった。2022年4-6月期以来で1兆ドルを超え、速報値の1兆70億ドルの赤字、改定値の1兆102億ドルの赤字から2回連続の上方修正となった。輸出は改定値の1.57%増加から1.03%増加に下方修正。一方輸入は7.57%の増加と、改定値での7.01%より大きな伸び率に修正となった。政府支出は2.67%増加から3.05%増加に引き上げ。連邦政府の伸び率が3.24%から4.31%に上方修正となったのが背景にある。地方政府は2.32%増加で据え置きとなった。

個人消費支出物価指数（PCE）は、前期から2.53%の上昇、エネルギーと食品を除いたコア指数は2.79%の上昇となった。揃って改定とほぼ横ばいとなった。前年比にすると、PCEの上昇率が2.57%で修正なし、コアは2.65%から2.73%に上方修正された。