2009年09月14日（月）
米成人、8割が米景気不振と評価・AP世論調査
[金融・経済]
米通信社APが行った世論調査によると、米成人の約8割が景気を不振と評価した。79%が銀行などの金融機関によるリスクの高い融資が景気後退を引き起こしたと回答。連邦政府の規制不十分を要因に挙げたのが68%、返済能力に欠ける消費者による負債が65%と続く。このほか、景気後退の責任をブッシュ前大統領と回答した向きが54%となり、オバマ米大統領は2割。クリントン元大統領を挙げた向きも19%あった。
オバマ政権のもとで成立した景気刺激策の効果について、景気に効果薄と見る向きは6割だった。一方、景気改善に寄与しているとの見方が17%で、これは7月の調査より10ポイントアップという。
調査は1001人の成人を対象に3-8に行われた。
Posted by 直 9/14/09 - 15:51
